ながさき新着ニュース（6日PM 6:07）
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長崎新聞
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大規模病院の実現は不可能に 長崎市「現計画を進める」
公立病院改革プラン検討協議会長崎地域分科会（座長・矢野右人県病院事業管理者）は五日、長崎市内で最終会合を開き、県側は長崎市民病院と長崎原爆病院を統合した大規模病院構想の基本計画を説明。建設の必要性を訴えたが、長崎市側は「（現地建て替えによる）現計画を早急に進める」と議論は最後まで平行線をたどり、事実上、大規模病院構想の実現は不可能になった。
長崎大医学部の意向などを踏まえて県がまとめた基本計画では、ベッド数は六百床で市案より百五十床多く、一床当たりの面積も八十平方メートルと市案より十平方メートル広い。運営は市が公設公営としているのに対し、県案では日赤を指定管理者とした公設民営を提案した。
また県案では市民病院と原爆病院の統合による医療資源の集約化で、医師数（非常勤含め）は市案より二十人以上多い百八人を想定。加えて魅力的な高機能病院にすることでレジデント（専修医）や研修医も七十人ほどを確保できると見込んだ。
建設費（医療機器類などを含む）は市案より五十億膨らみ約二百五十億円だが、開設後十年間累計の収支では市案より赤字額が約十億円少なくなると試算。これらの計画を実現するには、建設場所として市が計画する現地建て替えではなく「第三地点を検討すべき」とした。
これに対し、長崎市の智多副市長は、市民病院や原爆病院とも現状の経営は黒字で、市が計画する市民病院と市立成人病センターの統合に加えて原爆病院まで一緒になれば「市民の理解が得られるのか」と県の計画を疑問視。また「新市立病院の建設計画をこれ以上、遅らせることはできない」として現地建て替えによる現計画を予定通り進める考えを強調した。
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