北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　道の教育委員会などで非常勤で働く行政委員の月額報酬が、高すぎるとの声が市民団体から上がっている。出勤日数が月数回でも三十万円近く支払われるケースもあるからだ。厳しい道財政を踏まえ、近く市民団体は報酬見直しを申し入れるが、道や委員からは「知識や経験が求められる仕事もあり、出勤日だけで判断するのはどうか」との声も出ている。

　道の特別職となる行政委員は、教育のほか選挙管理、監査、人事などがある。例えば、元道議ら四人がいる選挙管理委員会は、二〇〇七年度に会議を年十九回開いた。一回の会議は長くても二時間程度。月額報酬は委員長約三十万円、委員約二十二万円だ。

　〇七年度に会議を年二十五回開いた教育委員会は委員長約三十一万円、委員約二十七万円。人事委員会や労働委員会も出勤は月平均数回で、報酬は月額二十万円程度ある。

　北海道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎代表監事は「出勤日以外の労働実態が不透明なのに、高額報酬を払うのは道民理解は得られない」とし、日額支給への見直しなどを申し入れるという。

　ただ、ある行政委員は「会議以外にも打ち合わせや書類確認などの仕事があるし、責任も負う。日常の仕事への影響を考えると、安いぐらい」と困惑。道関係者からも「経験知識のある委員にお願いしており、出勤日数だけで判断はできない」との声が出ている。

　道によると、特別職のうち知事、道議らの報酬は年一回開く有識者懇談会で見直しを審議するが、行政委員は対象外で長年据え置かれてきた。道議会でも報酬見直しを求める声が一部にあり、道は年内に開く本年度の懇談会では行政委員の報酬も審議対象とする。