麻生太郎首相は６日の衆院予算委員会で、社会保険庁の年金部門を引き継ぎ２０１０年に発足する日本年金機構について、懲戒処分歴のある社保庁職員を他省庁などに配置転換できなかった場合、解雇に当たる分限免職とする考えを示した。

　首相は「犯罪をすれば分限免職は当然だ」と指摘。政府はこれまで、処分歴のある職員は同機構に採用しない方針を示していた。

　自民党の葉梨康弘氏から「訴訟リスクは受けて立つのか」と問われ、首相は「その通りだ」と述べた。自治労と傘下の全国社会保険職員労働組合は職員が分限免職になった場合には、処分の取り消しを求める訴訟を検討する考えを示している。