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産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構

　財団法人・日本医療機能評価機構は、来年1月に開始する「産科医療補償制度」への加入を済ませた分娩機関をホームページ上で公表している。9月末現在の加入率は88.1％に達しており、妊産婦情報の登録も始まった。

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　「産科医療補償制度」は、通常分娩で生まれた重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度。
　同機構は10月1日、「産科医療補償制度」の専用サイトをリニューアルし、加入している分娩機関のほか、同制度の概要、標準補償約款、補償制度に関するＱ＆Ａなどを公表している。「産科医療補償制度専用ＷＥＢシステム」の運用も開始し、同制度に加入した分娩機関が持っている妊産婦情報の登録も始まった。

　同機構によると、全国の分娩機関3276施設のうち、9月末現在で2890施設（病院・診療所2549、助産所341）が加入しており、加入率は88.1％。「病院・診療所」の加入率は89.5％、「助産所」は79.5％となっている。

　同制度に加入していない分娩機関で出産して脳性まひを発症した場合は補償の対象にはならないため、同機構では今後も引き続き、「加入率100％」を目指して加入を呼び掛けていく方針。

　詳しくは、「産科医療補償制度」の専用サイトで。
　http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

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