国会の外交通商統一委員会に所属するハンナラ党の洪政旭（ホン・ジョンウク）議員は5日、「政府の危機対応マニュアルのうち、在外韓国人の危機対応マニュアルと国外テロ危機対応マニュアルの内容を確認した結果、2005年以降3年間、改正されずにそのまま放置されていた」と語った。

　洪議員は報道資料を通じ、「現政権発足以後、国家安全保障会議（NSC）常任委が廃止され外交安保政策会議が代役を果たしているが、マニュアルでは今でも（存在していない）NSCの組織が報告と対案の準備について核心的役割を果たすことになっている。危機の際に新設される組織に派遣される職員や非常連絡網も、2005年末当時の名簿のままだった」と語った。

　危機対応マニュアルは2005年11月、テロや核関連事故など国家的危機の発生時に政府各部署・機関が即座に取るべき行動および措置のために作られた実務指針で、危機の状況の報告・伝達方法を含め全部で272の分野で構成されている。

　この件に関し大統領府（青瓦台）は、同日発表した報道資料を通じ、「最近、国家危機管理基本指針について法制処の審査と首相決済を経たところで、これに続き今週中には大統領の裁可を得て施行に入る予定だ」と語った。

権大烈（クォン・デヨル）記者