●庶民が怒り、議員も金融救済法案に賛成できず

　米下院による「金融安定化法案」の否決が世界同時株安の引き金を引いた。こうなることは下院議員だって分かっていたろうが、米国民の「億万長者を何で税金で救済する必要があるの？」という怒りを無視できなかったからだ。

　確かに、ＣＥＯ（最高経営責任者）たちの報酬は目が飛び出るほどベラボーだ。米フォーブス誌が毎年行っている「米大企業のＣＥＯ報酬ランキング」によれば、金融大手のＣＥＯの２００７年の報酬額（給与、ボーナス、権利が確定した株式供与、行使されたストックオプションなどの合計金額）は表のようになっている。

　カントリーワイドは、サブプライムローン問題の“元凶”といってもいい住宅ローン最大手企業だ。経営破綻の危機に陥り、今年７月、バンク・オブ・アメリカに買収された。そんな経営状態だったのに、１１３億円ももらっていた創業者のアンジェロ・モジロＣＥＯ（当時）は、米議会から総スカンに遭い、私財提供まで求められた。結局、懐に入るはずだった株の売却益と退職金４０億円の権利を放棄させられた。そりゃ当然だろう。

　Ｇ・サックスのロイド・ブランクファインＣＥＯは、金融業界では「笑顔を絶やさないフレンドリーな人物」と評されているらしい。昨年末、ボーナスだけで７７億円を手にし、〈米金融機関トップの報酬額で史上最高額を更新〉と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに華々しく報じられた。リーマンを潰したリチャード・ファルドＣＥＯの報酬も巨額だ。「ワンマンで傲慢（ごうまん）」といわれながらも、１５年間ＣＥＯとして君臨し、毎年数十億円を手にしてきた。

「高額報酬があるから過大なリスクを取ってしまったことが、今回の金融危機の背景です。ＣＥＯはそれをチェックしなければならないのに、業績がよければ自分のボーナスも増えるので、歯止めが利かなくなってしまったのです」（経済評論家・山崎元氏）

　否決された「金融安定化法案」をまとめたポールソン財務長官はＧ・サックスの前ＣＥＯだ。彼も巨額報酬をガッチリもらった口だろう。そう考えると、否決されても自業自得というものだ。

〈２００７年のＣＥＯ報酬〉

●カントリーワイド／１１３億１２４０万円

●ゴールドマン・サックス／８１億９２０万円

●リーマン・ブラザーズ／７９億９００万円

●ＪＰモルガン・チェース／２２億７４８０万円

●バンク・オブ・アメリカ／２２億１４３０万円

●モルガン・スタンレー／１９億４１５０万円

●メリルリンチ／１７億３２５０万円

●シティグループ／２７５０万円

（１ドル＝１１０円で換算）

（日刊ゲンダイ2008年10月1日掲載）