麻生内閣支持４１％、不支持４２％　本社連続調査

　総選挙に向けて、朝日新聞社が４、５の両日実施した第１回の連続世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は４１％で前回発足直後調査（９月２４、２５日）の４８％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）に上昇し、支持と不支持が伯仲した。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民３３％（前回３６％）、民主３４％（同３２％）など。前回は自民が新内閣発足の追い風を受けて大きく伸ばし、民主を逆転していた。総選挙に「大いに関心がある」人は全体の３５％で、その中では投票先を民主としたのが４８％、自民は３０％だった。

　自民支持層の内閣支持は７９％で比較的高い水準を保つ一方、民主支持層は７７％が不支持としており、支持層でも「対決色」が鮮明になっている。無党派層では支持が２４％（同３１％）と減り、不支持が４８％（同４１％）に増えた。

　男女別でみると、男性の支持は４３％（同４６％）でわずかに減っただけだったが、女性は３９％（同５０％）と大きく減らし、支持率低下の要因になった。

　中山成彬前国交相の辞任問題で、任命した麻生首相の責任は「それほどでもない」が４８％と多数だったが、「大きい」とみる人も４４％いた。

　望ましい政権の形では、「自民党中心」が３４％（同３９％）と下げたのに対し、「民主党中心」は４０％（同４０％）と変わらなかった。

　政党支持率は自民３２％（同３４％）、民主２３％（同２３％）など。

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　〈調査方法〉４、５の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０３６人、回答率は５７％。