事件・事故・裁判

　舛添要一厚生労働相は５日、厚生年金の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんに積極的に関与した社会保険庁の職員を刑事告発するため、厚労相直属の弁護士をメンバーとする調査チームを６日に設置し、責任を追及する方針を表明した。

　茨城県竜ケ崎市内であった講演で明らかにした。チームは弁護士数人のみで構成し、立件可能と判断できる証拠が集まった職員について個別に告発に踏み切る。舛添氏は「皆さんのところに紙（証拠）が残っていれば、悪い職員を逮捕できる。問題のうみを出し切って、新しい組織にしたい」と語った。【佐藤丈一】