補正予算、与党が９日の成立断念

　衆院予算委員会は２日の理事会で、６、７の両日、緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案の審議を行うことを決めた。

　与党側はさらに８日に締めくくり質疑と採決を行うよう提案したが、野党は回答を留保し、結論は出なかった。このため与党は当初目指していた９日の成立を断念、公明党幹部は２日、「１０月１７日までには成立させたい」と語った。

　これに関連して、同党の北側幹事長は２日の党中央幹事会で、衆院解散について「野党が補正予算案の審議を長引かせたり、成立に抵抗することもありうる。この辺の状況も踏まえ、麻生首相が判断していくのではないか」と述べ、野党が補正予算の審議を引き延ばせば衆院解散となることを強調した。

　予算委員会は２日、中川財務・金融相が補正予算案の提案理由説明を行った。その後の理事会で審議日程を協議した。与党はこれまで「衆参両院で２日ずつの審議」を想定していたが、慎重審議を求める野党に配慮し、衆院の審議を３日間とする案を提示した。

　これに対し、民主党の輿石東参院議員会長は２日の記者会見で、「今までの慣例で、参院で予算委員会を始めたら、１週間はやっていた」と語り、参院で１週間程度の審議が必要との考えを示唆した。

　一方、衆院議院運営委員会は２日の理事会で、次回の本会議開催日程を決めなかった。これにより、定例日の３日に本会議は開かれないため同日の衆院解散の可能性はなくなったとの見方が広がっている。