米国発の金融危機をきっかけとして、世界的に株価が下落に転じた昨年10月以降、世界各地の株式市場で時価総額にして21兆6900億ドル（約2290兆円）が吹っ飛んだとの集計がまとまった。

　世界的に株価が上昇した2003年3月から07年10月に約3倍の規模に膨らんでから、わずか11カ月で上昇分の半分が消えた。

　　時価総額の減少分は、07年の世界全体の国内総生産（GDP・約54兆ドル＝約5690兆円）の40％に匹敵する額で、世界人口66億人で割ると、一人当たり約3300ドル（約34万8000円）も目減りしたことになる。同じ期間に韓国株式市場ではGDPの3分の1に当たる308兆ウォン（約26兆円）が消え去った。

　国際取引所連合（WFE）が2日にまとめた集計によると、今年8月末現在で世界主要53市場の時価総額は49兆628億ドル（約5170億円）で、世界の株価がピークに達した昨年10月末の63兆503億ドル（約6650億円）に比べ14兆ドルも減少した。

　この統計には反映されていないが、8月末から10月2日までにMSCI指数の世界株価指数が15.7％下落した点からみて、10月2日現在の時価総額は41兆3000億ドル（約4350兆円）まで減少したとみられる。

　このため、昨年10月以降に世界の株式市場から蒸発した21兆6900億ドルという金額は、時価総額全体の3分の1を超える。つまり世界人口66億人が146日間働いて稼いだ生産額が株価下落で消えた計算になる。

　同じ期間に韓国株式市場の時価総額（有価証券市場）も1029兆ウォン（約88兆円）から721兆ウォン（約61兆円）へと308兆ウォン（約27兆円）も減った。これを韓国の全国民で割ると一人当たり634万ウォン（約55万円）になる。

　世界の株式市場は時価総額が2003年3月の21兆3315億ドルから昨年10月には63兆ドルまで増加したが、昨年10－12月期から米サブプライムローンの焦げ付き問題が拡大し急落。11カ月間で05年末の水準に逆戻りした。

　主要株式市場の下落率は中国（上海総合指数）が昨年10月以降、2日現在で61.5％下落したのを筆頭に、ロシア（48.1％）、香港（41.9％）、台湾（41.3％）などで軒並み下落率が40％を超えた。

　これに対し、金融危機の震源地である米国はダウ平均が24.7％下落したにとどまり、主要株式市場では影響が最も小さかった。これは米国の代表的株価指標のダウ平均が優良30銘柄だけを対象とし、株価の下落期にも相対的に値下がりしなかったためとみられる。

　韓国総合株価指数（KOSPI）は同じ期間に31.2％下落し、各国の中では中程度の落ち込みとなった。

崔洽（チェ・フプ）記者