強制労働で日本を非難へ  ハーグで市民団体が声明

　【ハーグ４日共同】韓国や北朝鮮、オランダ、日本など６カ国・地域の市民団体代表らが参加し、オランダ・ハーグで開いた「日本の過去の清算を要求する国際連帯協議会」の第５回大会は４日「戦時中、多くの外国人を強制的に使役した過去に対して、言及も反省も行っていない」と麻生太郎首相らを非難する声明を採択し、３日間の日程を終える。

　大会は、戦時下の文民保護や捕虜の扱いなどを定めたハーグ条約（１８９９年調印）が１９０７年に改定されて１０１年になるのを記念して開催された。

　声明の草案は「ハーグ条約に基づいた日本の戦後処理は終わっていない」と指摘した上で、小泉純一郎元首相以来の首相を名指しして「歴史認識と反省を欠いた挑発的な外交姿勢を深刻に憂慮する」と述べた。