子育て支える社会に
公明新聞：2008年10月4日
参院本会議で浜四津代表代行が訴え
幼児教育（幼稚園保育所）無償化を
「幸齢社会」をめざし 年金、医療、介護、雇用を拡充
代表質問をする浜四津代表代行＝３日 参院本会議
国会は３日、参院本会議を開き、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の浜四津敏子代表代行は、「子育てを社会全体で支える」ことを基本原則とし、負担軽減策の拡充を求めたほか、長生きすることが「幸せ」と実感できる「幸齢社会」の実現を力説。定額減税や臨時福祉特別給付金の早期実現、行政のムダゼロ、平和外交の推進などについて政府の見解をただした。
【自公連立政権】
浜四津代表代行は、自公連立政権の中で公明党が果たしてきた役割について見解を聞いた。麻生首相は「公明党には、例えば生活者の立場に立った政策など、自民党の足らざるところを補っていただいており、感謝している」と述べた。
【ムダゼロ】
浜四津代表代行は、国民からの政治、行政に対する信頼を回復するためにも徹底したムダ削減に取り組むべきと力説。すべての特別会計を精査し、「（過剰な積立金は）削減し有効に使うべき。必要以上の剰余金は国民のために積極的に活用すべき」と主張した。首相は特別会計の積立金や剰余金について「これまでも財政の健全化に活用してきた。今後も可能な限り活用していく」との考えを示した。
また、浜四津代表代行が国の出先機関の抜本的見直しを求めたのに対し、首相は「多くは二重行政のムダがある。住民に身近な行政は地方自治体に移して、廃止・縮小し行政の効率化を図る。“霞が関”（中央官庁）は抵抗するかもしれないが私が決断する」と強調した。
【定額減税・中小企業】
浜四津代表代行は、国民の間で暮らしの不安が高まる中で「家計が元気にならないと日本の景気も経済も回復するはずはない」とし、家計からのＳＯＳに応える定額減税、年金生活者などを対象にした臨時福祉特別給付金の規模をただした。
首相は、財源を勘案し年末に向けて検討する意向を示した。
また、責任共有制度の導入後に貸し渋りなどで苦しむ中小・小規模企業を救うため、浜四津代表代行が９兆円規模の金融支援策の早期実行を求めたのに対し、首相は「借り手の立場に立った運用確保に万全を期す」と約した。
【高齢者支援】
浜四津代表代行は、「長生きすることが『幸せ』と実感できる社会を構築したい」とし、年金、医療、介護、雇用など高齢者への総合的な支援を急ぐべきと強調。特に、介護における療養病床再編の円滑な実施や介護従事者の待遇改善・人材確保に向けて、「来年４月の改定で介護報酬の大幅な引き上げが不可欠」と強く主張した。
また、高齢者の雇用確保について「定年後も働き続けたいと希望しても、辞めざるを得ない高齢者が、まだたくさんいる」と指摘し、高齢者を積極的に雇用する企業への助成拡充や相談体制の強化、起業支援の拡充などを要請。首相は「誠に重要な課題。高齢者の雇用や就業機会の拡大に努める」と答えた。
【子育て支援】
浜四津代表代行は、国の子育て支援策について「基本的な負担は社会全体でしっかり支え、個々の負担を軽減し、過大な負担を求めないことを基本原則とすべき」との認識を示した上で、出産育児一時金の５０万円への引き上げや妊婦健診の完全無料化、児童手当の中学３年生までの拡充と支給額の倍増、奨学金の選択肢の拡大などを強く求めた。
併せて、幼稚園や保育所など幼児教育の無償化についても、「一日も早い実現を多くの家庭が期待している。まずは、就学前の１年間から段階的に進めることも検討してはどうか」と訴えた。
これに対し、首相は「財源、制度など、歳入改革に併せて総合的に検討する」と述べた。
【環境・平和外交】
浜四津代表代行は、温暖化対策について「家庭での省エネ努力が大切」と指摘。温暖化対策型商品などを購入した際にポイントが貯まり、電子マネーなどとして利用できるエコポイント事業の拡大や太陽光発電の家庭への導入支援を訴えた。
また、クラスター弾禁止条約への早期署名、批准を主張するとともに、核兵器使用禁止条約の実現をはじめとする日本主導の具体的な核兵器廃絶ロードマップ「ヒロシマ・ナガサキ・プロセス」を提案した。
首相は「核兵器保有国に対する核軍縮の働き掛けを粘り強く継続する」と答弁した。
【自公連立政権】
浜四津代表代行は、自公連立政権の中で公明党が果たしてきた役割について見解を聞いた。麻生首相は「公明党には、例えば生活者の立場に立った政策など、自民党の足らざるところを補っていただいており、感謝している」と述べた。
【ムダゼロ】
浜四津代表代行は、国民からの政治、行政に対する信頼を回復するためにも徹底したムダ削減に取り組むべきと力説。すべての特別会計を精査し、「（過剰な積立金は）削減し有効に使うべき。必要以上の剰余金は国民のために積極的に活用すべき」と主張した。首相は特別会計の積立金や剰余金について「これまでも財政の健全化に活用してきた。今後も可能な限り活用していく」との考えを示した。
また、浜四津代表代行が国の出先機関の抜本的見直しを求めたのに対し、首相は「多くは二重行政のムダがある。住民に身近な行政は地方自治体に移して、廃止・縮小し行政の効率化を図る。“霞が関”（中央官庁）は抵抗するかもしれないが私が決断する」と強調した。
【定額減税・中小企業】
浜四津代表代行は、国民の間で暮らしの不安が高まる中で「家計が元気にならないと日本の景気も経済も回復するはずはない」とし、家計からのＳＯＳに応える定額減税、年金生活者などを対象にした臨時福祉特別給付金の規模をただした。
首相は、財源を勘案し年末に向けて検討する意向を示した。
また、責任共有制度の導入後に貸し渋りなどで苦しむ中小・小規模企業を救うため、浜四津代表代行が９兆円規模の金融支援策の早期実行を求めたのに対し、首相は「借り手の立場に立った運用確保に万全を期す」と約した。
【高齢者支援】
浜四津代表代行は、「長生きすることが『幸せ』と実感できる社会を構築したい」とし、年金、医療、介護、雇用など高齢者への総合的な支援を急ぐべきと強調。特に、介護における療養病床再編の円滑な実施や介護従事者の待遇改善・人材確保に向けて、「来年４月の改定で介護報酬の大幅な引き上げが不可欠」と強く主張した。
また、高齢者の雇用確保について「定年後も働き続けたいと希望しても、辞めざるを得ない高齢者が、まだたくさんいる」と指摘し、高齢者を積極的に雇用する企業への助成拡充や相談体制の強化、起業支援の拡充などを要請。首相は「誠に重要な課題。高齢者の雇用や就業機会の拡大に努める」と答えた。
【子育て支援】
浜四津代表代行は、国の子育て支援策について「基本的な負担は社会全体でしっかり支え、個々の負担を軽減し、過大な負担を求めないことを基本原則とすべき」との認識を示した上で、出産育児一時金の５０万円への引き上げや妊婦健診の完全無料化、児童手当の中学３年生までの拡充と支給額の倍増、奨学金の選択肢の拡大などを強く求めた。
併せて、幼稚園や保育所など幼児教育の無償化についても、「一日も早い実現を多くの家庭が期待している。まずは、就学前の１年間から段階的に進めることも検討してはどうか」と訴えた。
これに対し、首相は「財源、制度など、歳入改革に併せて総合的に検討する」と述べた。
【環境・平和外交】
浜四津代表代行は、温暖化対策について「家庭での省エネ努力が大切」と指摘。温暖化対策型商品などを購入した際にポイントが貯まり、電子マネーなどとして利用できるエコポイント事業の拡大や太陽光発電の家庭への導入支援を訴えた。
また、クラスター弾禁止条約への早期署名、批准を主張するとともに、核兵器使用禁止条約の実現をはじめとする日本主導の具体的な核兵器廃絶ロードマップ「ヒロシマ・ナガサキ・プロセス」を提案した。
首相は「核兵器保有国に対する核軍縮の働き掛けを粘り強く継続する」と答弁した。
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