経済

　中部経済連合会は会員企業アンケートを基にした中部地域（愛知、岐阜、三重、静岡、長野県）の７～９月期の景況感をまとめた。景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数（ＤＩ）は前回調査（４～６月期）から２５．９ポイント低下してマイナス１３．７と５年ぶりにゼロを割り込んだ。悪化は６期連続、前期比２ケタ下落は４期連続となった。

　中経連は、原材料価格の上昇分の製品価格などへの転嫁が進んでいないことに加え、輸出の減速や内需の低迷で生産面に陰りが見えていることを挙げ「東海地区の景気改善は終息に近い」と分析している。１０～１２月、来年１～３月の予測では、さらに悪化が進むと見られる。

　原材料高の価格転嫁については「全くできていない」と答えた企業が前回調査の２倍の５２％に達し、価格転嫁より、自社努力でできるコスト削減に取り組んでいる企業が多いことが明らかになった。

　アンケートは米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たん前の８月２１日～９月１０日に７４９社に実施し、３０６社から回答を得た（回収率４０．９％）。【鈴木泰広】