◆不安の一掃に全力で取り組む韓国政府

　韓国政府は市場で実際に投入可能な外貨準備高の問題について、「根拠のない推測に過ぎない」と一蹴した。韓国銀行国際局のハ・グンチョル次長もこの日の会見で、「流動外債の73%は銀行によるものだが、監督規定により銀行は流動外債よりも多くの流動資産を保有しており、この比率は106%に達している」と説明した。借金よりも資産の方が多いため、銀行による海外からの借金を外貨準備で返済すべきという仮定自体が非現実的だということだ。

　大統領府（青瓦台）の朴炳元（パク・ビョンウォン）経済首席もこの日ラジオ番組に出演し、「外貨準備には余裕があると思う」と述べた。企画財政部国際金融局の崔鍾球（チェ・ジョング）室長は会見で、「政府は偏った政策で外貨準備高を全額使ったり使わなかったりせず、今後もバランスを維持していくだろう」と語った。

　ただ金融不安が今後も長期化する可能性があり、外貨が一気に流出する深刻な状況も排除できないことから、政府が外貨準備を使う際には慎重になるべきという指摘も相次いでいる。サムスン経済研究所の鄭琪栄（チョン・ギヨン）副社長は、「国際金融市場が急変する状況で、政府が外国為替市場に介入して為替を安定させる余裕はそれほど多くはない」「行き過ぎた介入で外貨準備が減少するのは望ましいことではない」と指摘した。

■外貨準備高

　外貨不足に備えて国が確保しているドル・ユーロ・円などの外国通貨。政府や韓国銀行が保有する外貨建て資産の中で現金や債権、金など、いつでも換金可能な資産も外貨準備高として計算される。この中で外債の償還に充てる額を除いた余裕分が、市場で「可用外貨準備高」と呼ばれる額だ。

金起勲（キム・ギフン）記者