【ワシントン３日共同】米政府は３日、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）など長年の懸案となっていた最新型兵器の台湾への売却計画を議会に通告した。来年１月までのブッシュ政権任期中の売却を目指す駆け込み的な手続き。台湾問題に敏感な中国政府の反発は必至で、実現までには曲折がありそうだ。

　売却するのはパトリオット３３０基のほか、攻撃型ヘリコプター「アパッチ」、対艦ミサイル「ハープーン」など総額約６５億ドル（約６８００億円）相当。下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員はＡＰ通信に対し「台湾海峡を刺激するタイミングではない」と難色を示した。国防総省は「議会通告は法に基づく措置だが、売却を最終決定したわけではない」と話している。

　ブッシュ政権は２００１年、台湾への武器売却を決定。駆逐艦４隻などは０６年までに台湾へ納入されたが、その後台湾側の手続きの遅れや、北朝鮮問題などで中国政府の協力を得る必要性から、他の武器の売却が先延ばしになっていた。