ＮＨＫは放送のデジタル化が完了する2011年度まで受信料の一律値下げをしない方針を固めた。デジタル化投資にかかる費用が当初予定の約1100億円から2000億円前後に膨らむためだ。ＮＨＫ経営委員会（委員長＝古森重隆富士フイルムホールディングス社長）も目先の3年間は受信料を現状のままとすることを容認する方向だ。

　ただ経営委は12年度には収入の少ない高齢者なども含め一律10％の値下げを計画に明記するよう求めており、福地茂雄会長らＮＨＫ執行部と最終調整する。(07:00)