２００８年１０月１日
こんにゃくゼリーによる窒息死事故に関する緊急申し入れ
消費者行政担当大臣
野田聖子様
社会民主党党首
福島みずほ
国民生活センターは９月３０日、兵庫県の１歳９カ月の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡したと発表しました。９５年以降、確認されているだけで１７名もの貴重ないのちがこんにゃくゼリーによる窒息死事故により奪われてしまいました。
これまで、こんにゃくゼリーによる窒息死事故が生じるたびに、被害者や消費者団体は、政府や企業に対して申し入れを行い、警鐘を鳴らしてきました。しかし、その都度、厚生労働省は「食品衛生法の対象外」、経産省は「消費生活用製品安全法の対象外」、日本農林規格（ＪＡＳ）法所管の農林水産省は「表示の問題ではない」などと、いずれの省庁も現行の法体制では規制できないとして、警告表示などの製造・販売業者の自主的な取り組みに任されるなど、「すき間事案」のまま抜本的対策がとられることなく、今日に至っております。
このまま行政の「すき間」を放置して貴重ないのちが失われるのを見過ごすことは許されません。
社民党は、今後ともかかる行政の不作為による責任を厳しく追及するとともに、こんにゃくゼリーによる窒息死事故の再発防止に向けて下記の緊急対策を執られるよう、申し入れをいたします。
記
１．こんにゃくゼリーの製造・輸入・販売の即時禁止すること
２．学童保育所、幼稚園、保育園などの児童福祉施設、高齢者施設などで、子どもや高齢者などに提供しないことの周知徹底すること
３．製造・販売業者に対する自主回収の指導すること
４．消費者の視点に立った実効性のある消費庁の設置すること
以上
社民党の福島みずほ党首と近藤正道参院議員は１０月１日、内閣府国民生活局に対して、上記の申し入れを行った
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