◆損失穴埋めに公的資金投入？

　　危険に満ちた投資を助けた銀行も責任を免れないという指摘が多く聞かれる。金融監督院関係者は「銀行が通貨オプション商品を販売する際、ウォン相場急落時のリスクをしっかり説明していたか調査している」と話している。市中銀行は企業の外国為替取引量や他行と既に通貨オプション取引を行っているかなど基本的な状況さえほとんど確認していなかったことが分かっている。

　金融監督院のク・ジョンハン研究委員は「銀行が金融商品のリスクを十分に説明するなどの基本的責務を怠ったとすれば、問題が指摘される可能性がある」と指摘した。

　通貨オプションの損失問題は、中小企業の倒産が銀行資産の不良化を招くため、銀行に被害が跳ね返っている。

　既にハナ銀行は2800億ウォン（約250億円）の含み損が生じ、1兆7000億ウォンに上る企業の通貨オプション損失のうち、7000億‐1兆ウォン（約620億－890億円）が銀行業界の損失になるとの分析も出ている。

　事態の深刻化を受け、韓国政府と銀行業界は1日、金融監督院を中心に「KIKO契約銀行協議会」を設置し、被害企業をA－Dの4等級に分け、支援を行う対策を発表した。

　それによると、経営状態が良好なA・Bクラスの企業には新規融資で資金を支援し、不良債権が発生する恐れがあるものの再建可能なCクラスの企業には企業の財務構造改善作業（ワークアウト）を通じ、債権の出資転換などの措置が取られる。再建不可能なDクラスの企業は支援を受けられない。

　今回の対策と関連し、金融委員会は信用保証基金と技術保証基金の中小企業に対する融資保証を約2兆5000億ウォン（約2230億円）増やす方針を明らかにした。銀行が通貨オプション損失を受けた中小企業に融資を行い損失が生じても、両基金がそれを埋め合わせるという意味だ。結局、企業救済に国民の税金が投入される可能性が高まった格好だ。

　これについて、金融委の林承太（イム・スンテ）事務処長は「銀行は市場原理を適用し、支援対象を厳格に選別する。支援過程でモラルハザードが発生しないようにしたい」と述べた。

チョン・チョルファン記者