「第３次石油ショック」といわれる原油高騰で、燃料費がかさんだ電力各社の電気料金値上げが続いている。東京電力は昨年１０～１２月分から４四半期連続で値上げし、「標準家庭」の月額料金が７月以降６７９７円に上昇、昨年７～９月比で４５３円も高くなった。他の電力各社の現行料金も中部が昨年７～９月比６０６円高の６９９２円、沖縄が５４８円高の７６７５円、北陸が４９８円高の６７６９円で、上げ幅が一番小さい九州も１４４円高の６３９１円だ。

　７０年代の石油ショック時の値上げもすさまじかった。当時の電気使用量は現在の５～６割程度だが、現行の「標準家庭」の使用量を当てはめると、東電は７４年６月に一気に１３６９円値上げし５０３２円へ、８０年４月には２８４６円高の８９０５円へ値上げした計算になる。いずれも原油急騰が原因で、現在より石油を燃料とした火力発電への依存度が高かった分、値上がりも激しかったようだ。

　その後、原子力への転換など燃料の「脱石油」が進み、発電量に占める石油火力の比率（電力１０社）は８０年度の４３．１％から０６年度は７．８％に低下。原油価格が８０年代後半～００年代初頭まで１バレル＝１０～２０ドル台で推移したこともあって、東電は０４年１０～１２月に６１４２円まで値下げした。

　昨年来の原油高は四半期ごとの燃料価格（通関ベース）の変動を半年後の料金に反映させる「燃料費調整制度」によって料金に転嫁されている。北陸、中部を除く電力８社は９月、燃料高騰分をより転嫁しやすくなる電気料金の改定に踏み切り、来年１月には大幅値上げとなる見通しだ。

　ただ、政府内では「国民の理解を得ず、一方的に値上げするのはおかしい」との声があり、年明け以降の料金設定には流動的な要素もある。