霞が関全体に相談指示　自民「資料提供」制限か

　野党から資料要求があった際に提供前に相談するよう自民党が農林水産省に指示していた問題で、同じ指示が全府省庁に出されていたことが２日、政府関係者の話で分かった。自民党は「資料要求の実態把握が目的」（国対幹部）と説明するが、霞が関全体に飛び火したことで民主党は「情報隠しの意図があり、民主主義を破壊する行為」（菅直人代表代行）として徹底追及する方針。衆参予算委員会審議の新たな焦点となるのは確実だ。

　政府関係者によると、事前相談の指示があったのは、自民党国対が臨時国会提出法案の調整のため各府省庁官房長を国会内に集めた９月１２日。村田吉隆国対筆頭副委員長が口頭で「新たに作成した資料を野党に提出する場合は個別に相談してほしい」と要請。大量の資料要求で省庁の業務を停滞させないルールづくりに向け「実態把握が目的」と説明したという。

　この会合には農水、財務、厚生労働など、ほぼすべての省庁が参加。出席しなかった省には、内閣総務官室が村田氏の発言を伝えた。