総選挙先送り決定的、来年１月も！麻生首相「まず景気」

　麻生太郎首相（６８）は２日、参院本会議で「衆院解散という政局より景気対策など政策実現を優先させたい」と述べ、これまで与党が検討していた「１１月２日衆院選」の先送りが決定的となった。

　ここに来て先送り論が支配的になったのは、首相がこだわってきた補正予算成立に加え、世界的な金融危機への対応が急がれることがある。経済通の自負がある麻生首相の「実績」をアピールした上で、解散のタイミングを探るのが得策との判断に傾いたためだ。

　さらにもう一つの背景として、自民党が独自実施した選挙情勢調査の結果が決定打となったとみられる。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「小選挙区だけで、現在２２８ある議席が１００前後に半減するなど非常に厳しい数字が出たと言われている」と話す。

　党内最大派閥の町村派ではこの日、代表世話人の町村信孝前官房長官が同派議員と１人ずつ面談し、選挙区の調査結果を通知した。結果内容を知らされた当選１回生議員が「もうしんどい。選挙は嫌だ」と話すなど嘆き節が続出。ある中堅議員は「解散は麻生カラーの浸透を図った後の年明けでいい」と訴えた。

　この情勢に早期解散を訴えてきた公明党や自民党の主流派もトーンダウン。「解散越年論」すらも浮上し始めたが、伊藤氏は「閣僚の不祥事など突発的な事例が続いており、麻生首相自身も解散総選挙のシナリオを描き切れていないのでは」と話している。