国が公立病院を抱える自治体の支援策として打ち出した「公立病院特例債」制度で、鳥取県内では智頭町が特例債発行の認可を総務省に申し出ていたことが二日、分かった。希望額は五億三千六百八十万円で、町立智頭病院の経営改善に充てる。
同特例債は、公立病院の経営悪化に伴い不良債務を抱えた自治体の支援策として、国が本年度に限り発行を許可するもの。総務省は今月から各自治体にヒアリングし、〇九年三月をめどに発行額を確定する。
近年、智頭病院は医師不足や診療報酬のマイナス改定などの影響で経営が悪化。さらに〇五年度に新設した病院建築費の償還が重なり、〇七年度だけでも約二億二千七百万円の赤字を計上した。赤字補てんで金融機関などから借り換えを繰り返し、一時借入金が不良債務化している。
発行が認められれば長期間にわたる借入金の計画的な返済が可能になる。県内市町村で同特例債の発行を要望しているのは、現時点で智頭町のみ。