米国製兵器や軍事装備の有償軍事援助（FMS）に対する韓国の地位が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本、オーストラリア、ニュージーランド並みに格上げされた。

　米国議会上院は1日、下院に続き、FMSで韓国の地位をNATOおよび日本など3カ国の水準に格上げする法案を通過させた。この法案は、間もなく米大統領が署名し発効する予定だ。これにより、韓国が米国製軍事装備の導入やリースを行う際の議会での審議が大幅に減り、米国製兵器を早く導入することができるようになった。

　また議会での審議の対象も、主要軍事装備の場合は「1400万ドル（約14億7000万円）以上」から「2500万ドル（約26億3000万円）以上」に、一般軍事装備の場合は「5000万ドル（約52億6000万円）以上」から「1億ドル（約105億2000万円）以上」にそれぞれ縮小された。審議期間も、30‐50日から15日へと縮められ、軍需支援システムの運営のため部品などに関する情報の無償提供を受けることもできるようになった。

　そのほか米国製兵器の購入時に支払うべき契約行政費用が減免され、米国が研究・開発に投資した費用を回収する目的で賦課している各種の費用が免除される恩恵を受けられる。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員