平成12年12月31日現在
外国人登録者数について(三重県生活部国際課調べ) |
1 登録者総数
平成12年末の三重県の外国人登録者数は、32,457人で過去最高を更新しています。この数は平成11年末に比べ3,258人増加(増加率11.2%)し、県内総人口の1.71%を占めています。5年前(平成7年12末)の20,566人に比べ11,891人(57.8%)、10年前(平成2年末)の11,988人に比べ20,469人(170.7%)増加しています。
2 国籍別内訳
本県の外国人登録者数を国籍別にみると、ブラジルが15,574人で全体の48.0%を占め、以下韓国又は朝鮮、中国、ペルー、フィリピンと続いており、上位5国籍で88.9%を占めています。また、国籍数は、84国籍で平成11年末に比べ、1国籍増えています。
ブラジルは、平成2年の出入国管理及び難民認定法の改正以来、毎年増加を続け、平成11年末には対前年度比2.7%増であったが、平成12年末には対前年度比14.4%増の15,574人となっています。
韓国又は朝鮮は、平成3年以降減少を続け、平成12年末には対前年度比2.3%減の7,182人となっています。
中国は、平成2年より増え続け、平成12年末には対前年度比18.8%増に達しています。
ペルーは、平成2年より増え続け、平成12年末には2,057人に達しています。
フィリピンは、平成8年以降5年間増加を続けており、平成12年末には対前年度比23.7%と大きく増加しています。
順位 |
国 籍 |
登録者数(人) |
構成比(%) |
増減数(人) |
増減率(%) |
1 |
ブラジル |
15,574 |
48.0 |
1,963 |
14.4 |
2 |
韓国又は朝鮮 |
7,182 |
22.1 |
△170 |
△2.3 |
3 |
中国 |
2,425 |
7.5 |
383 |
18.8 |
4 |
ペルー |
2,057 |
6.3 |
269 |
15.0 |
5 |
フィリピン |
1,635 |
5.0 |
313 |
23.7 |
その他 |
3,584 |
11.1 |
500 |
16.2 |
三重県計 |
32,457 |
100.0 |
3,258 |
11.2 |
※朝鮮とは、朝鮮半島出身者のことである。
※中国には、台湾を含む。
上位5国籍の登録者数が多い市町村は、下記のとおりである。( )内の数字は、三重県内の同国籍の登録者数全体に占める割合である。
国 籍 |
第1位 |
第2位 |
第3位 |
ブラジル
15,574人 |
鈴鹿市
3,452人
(22.2%) |
四日市市
2,698人
(17.3%) |
上野市
2,005人
(12.9%) |
韓国又は朝鮮
7,182人 |
四日市市
2,164人
(30.1%) |
桑名市
1,049人
(14.6%) |
鈴鹿市
757人
(10.5%) |
中国
2,425人 |
四日市市
468人
(19.3%) |
津市
440人
(18.1%) |
鈴鹿市
209人
(8.6%) |
ペルー
2,057人 |
鈴鹿市
797人
(38.7%) |
四日市市
259人
(12.6%) |
上野市
225人
(10.9%) |
フィリピン
1,635人 |
四日市市
352人
(21.5%) |
津市
204人
(12.5%) |
鈴鹿市
194人
(11.9%) |
3 地方別内訳
登録者数の58%が北勢地方に集中しており、次いで中勢地方、伊賀地方の順となっています。すべての地方において登録者数が増加しています。
地方名 |
登録者数 |
構成比 |
増減数 |
増減率 |
北勢 |
18,820人 |
58.0% |
1,563人 |
9.1% |
中勢 |
7,143人 |
22.0% |
862人 |
13.7% |
うち津地区 |
5,572人 |
17.2% |
582人 |
11.7% |
うち松阪地区 |
1,571人 |
4.8% |
280人 |
21.7% |
南勢志摩 |
1,967人 |
6.1% |
306人 |
18.4% |
伊賀 |
3,928人 |
12.1% |
509人 |
14.9% |
紀北 |
429人 |
1.3% |
5人 |
1.2% |
紀南 |
170人 |
0.5% |
13人 |
8.3% |
三重県計 |
32,457人 |
100.0% |
3,258人 |
11.2% |
三重県の各地方における登録者数の多い国籍は、次のとおりです。( )内の数値は、各地方内の登録者全体に占める割合です。紀北、紀南地方でフィリピン国籍が最も多いが、その他の地域ではブラジル国籍が最も多くなっています。
地方名 |
第1位 |
第2位 |
第3位 |
北勢
18,820人 |
ブラジル
8,791人(46.7%) |
韓国又は朝鮮
4,855人(25.8%) |
ペルー
1,587人(8.4%) |
中勢
7,143人 |
ブラジル
3,413人(47.8%) |
韓国又は朝鮮
1,173人(16.4%) |
中国
796人(11.1%) |
うち津地区
5,572人 |
ブラジル
2,792人(50.1%) |
韓国又は朝鮮
753人(13.5%) |
中国
592人(10.6%) |
うち松阪地区
1,571人 |
ブラジル
621人(39.5%) |
韓国又は朝鮮
420人(26.7%) |
中国
204人(13.0%) |
南勢志摩
1,967人 |
ブラジル
838人(42.6%) |
韓国又は朝鮮
357人(18.1%) |
中国
226人(11.5%) |
伊賀
3,928人 |
ブラジル
2,461人(66.7%) |
韓国又は朝鮮
680人(17.3%) |
中国
274人(7.0%) |
紀北
429人 |
フィリピン
164人(38.2%) |
韓国又は朝鮮
75人(17.5%) |
インドネシア
73人(17.0%) |
紀南
170人 |
フィリピン
65人(38.2%) |
韓国又は朝鮮
42人(24.7%) |
中国
21人(12.4%) |
4 市町村別内訳
市町村別の登録者数では、次の5市町村が登録者数全体の64.1%を占めています。
順位 |
市町村名 |
登録者数 |
構成比 |
増減数 |
増減率 |
1 |
四日市市 |
6,398人 |
19.7% |
465人 |
7.8% |
2 |
鈴鹿市 |
5,912人 |
18.2% |
650人 |
12.4% |
3 |
津市 |
3,613人 |
11.1% |
399人 |
12.4% |
4 |
上野市 |
2,884人 |
8.9% |
421人 |
17.1% |
5 |
桑名市 |
2,020人 |
6.2% |
46人 |
2.3% |
登録者数の多い上位5市町村における登録者数の多い国籍は、次のとおりです。( )内の数値は、同市町村内登録者数全体に占める割合です。
市町村名 |
第1位 |
第2位 |
第3位 |
四日市市
6,398人 |
ブラジル
2,698人(42.2%) |
韓国又は朝鮮
2,164人(33.8%) |
中国
468人(7.3%) |
鈴鹿市
5,912人 |
ブラジル
3,452人(58.4%) |
ペルー
797人(13.5%) |
韓国又は朝鮮
757人(12.8%) |
津市
3,613人 |
ブラジル
1,825人(50.5%) |
韓国又は朝鮮
516人(14.3%) |
中国
440人(12.2%) |
上野市
2,884人 |
ブラジル
2,005人(69.5%) |
韓国又は朝鮮
348人(12.1%) |
ペルー
225人(7.8%) |
桑名市
2,020人 |
韓国又は朝鮮
1,049人(51.9%) |
ブラジル
352人(17.4%) |
中国
177人(8.8%) |
5 市町村別外国人登録者数の割合
登録されている外国人の割合が多い10市町村は、次のとおりです。いずれの市町村も外国人の割合が2%を越えています。
なお、法務省が平成12年6月に発表した平成11年12月31日現在における外国人登録者統計によると、各都道府県別人口に占める外国人登録者数の割合では、三重県は1.55%で全国第10位となっています。(1位から9位の都道府県は、大阪府、東京都、京都府、愛知県、兵庫県、群馬県、滋賀県、長野県、静岡県となっています。)
順位 |
市町村名 |
外国人の割合 |
外国人登録者数 |
日本人の人口 |
1 |
上野市 |
4.61% |
2,884人 |
59,716人 |
2 |
亀山市 |
3.95% |
1,595人 |
38,776人 |
3 |
鈴鹿市 |
3.08% |
5,912人 |
186,106人 |
4 |
楠町 |
3.00% |
338人 |
10,917人 |
5 |
北勢町 |
2.61% |
379人 |
14,154人 |
6 |
河芸町 |
2.30% |
407人 |
17,255人 |
7 |
津市 |
2.20% |
3,613人 |
160,354人 |
8 |
御薗村 |
2.19% |
197人 |
8,781人 |
9 |
四日市市 |
2.17% |
6,398人 |
288,193人 |
10 |
香良洲町 |
2.15% |
120人 |
5,451人 |
三重県計 |
1.71% |
32,457人 |
1,863,467人 |
*日本人の人口については、三重県総合企画局統計調査課の調査による平成12年12月31日現在の住民基本台帳人口を引用しました。
参考:外国人登録国籍別人員調査について
各市町村は、毎年12月末日現在において、その保管する外国人登録原票に基づき、この人員調査表を「期報」として作成し、法務省入国管理局に報告することとなっています。 |
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