竹島めぐる指導要領解説書　政府、答弁書を閣議決定へ

　中学校の新学習指導要領の解説書に出てくる竹島（韓国名・独島）問題の記載について「日本と韓国のどちらに属すると指しているのか」と問う質問主意書が鈴木宗男衆院議員から出され、政府が３日、「（解説書の）記述によって竹島が北方領土と同様に我が国固有の領土であることは明確にされている」とする答弁書を閣議決定することがわかった。

　政府はかねて「竹島は日本の領土」としてきたが、その一方、文部科学省は学校現場の教育の指針になる解説書については、韓国への配慮から直接的な表現を避けた経緯がある。改めて「固有の領土」とする答弁が閣議決定されることで、韓国側の反発が強まる可能性がある。

　文科省幹部は今回の答弁書について「決して状況や認識が変化したわけではないが、改めて政府としての見解を問われれば他に答えようがない」という。