病院事業３２億８０００万円赤字　全体は８３億８０００万円黒字

　県は二〇〇七年度の地方公営企業決算の概況を発表した。全体の経営状況は八十三億八千万円の黒字だが、黒字基調の下水道・水道事業に対し、病院事業は医師不足の影響などによって料金収入が減り、三十二億八千万円の赤字となった。

　県市町村課によると、〇七年度末の事業数は百九十七。市町村合併に伴う再編などにより五年連続で減少している。決算規模は四千七百五十二億七千万円で、五年ぶりに増加。船橋市や柏市の下水道処理場、いすみ市の国保国吉病院などでの建設投資が、特例措置による繰り上げで企業債償還額が増えたことなどが原因だという。

　料金収入は下水道事業の料金改定などで前年度比０・６％増の二千五百八億一千万円。その結果、一般会計などからの繰入金は同１・１％減の九百二億五千万円となった。

　病院事業に限ると、料金収入が九百八十八億四千万円で二年連続の減少で、他会計繰入金は二百十三億六千万円と二年連続で増えた。累積欠損金も前年度比１７・５％増の二百四十一億二千万円に増え、横芝光町の東陽病院（資金不足比率７・２％）、鋸南町の国保鋸南病院（同３・８％）は資金不足に陥っている。　（小林孝一郎）