６５％が「診療に制限」　中部９県自治体病院に本紙アンケート

　中部９県（愛知、岐阜、三重、長野、静岡、富山、石川、福井、滋賀）の自治体病院の６５％が、診療科の休止や手術数の制限など、診療体制を何らかの形で縮小・制限していることが、中日新聞社のアンケートで分かった。雇用している常勤医の総数は、必要とする数の８３％にとどまり、ほとんどの病院が医師不足に悩んでいる現状が浮かび上がった。

　アンケートは県立、市町村立などの１８２病院を対象に先月行い、５７％にあたる１０４病院から有効な回答を得た。最近５年間に何らかの診療縮小・制限をしたことがあった病院は７２病院。このうち６８病院で、現在も制限が続いていた。

　診療科を閉鎖・廃止したのは１０病院、中止・休止が続いているのは３２病院あった。また手術数の制限は１６▽分娩数の制限６▽外来診療の制限４６▽入院の制限２６−の病院が続けていた。

　各病院が必要としている常勤医は計４８５５人だったが、実際に雇用している常勤医は計４０５４人で、８０１人足りなかった。必要な常勤医の総数に対し、麻酔科と神経内科は６６％、眼科は６７％、病理部門は７０％しか常勤医がおらず、医師離れが著しい産婦人科の７１％を下回って全診療科に医師不足が広がっている現状が浮かび上がった。

　医師が足りない理由（複数回答可）では、「大学病院の医局に医師を引き揚げられた」が最も多く、記入した８３病院のうち５５病院（６６％）が理由に挙げた。次いで「定年前に開業して医師が辞めた」「診療体制の強化や医療の質の向上のためにはさらに医師が必要」が、ともに４８病院（５７％）で続いた。

　研修医を受け入れている病院で、研修医を「診療体制上、戦力として不可欠」と位置付けている病院は７６％を占めた。