韓国  2008年10月2日（木曜日）
経営計画立案で大苦戦、金融危機の余波［経済］

米国発の金融危機やウォン安により、企業が来年の経営計画を立てられずにいる。米下院が、金融危機を収束するための金融安定化法案を否決したことで金融危機連鎖の不安が高まり、さらにウォンの対米ドルレートが9月30日に5年4カ月ぶりのウォン安を記録。各社の業績悪化が見込まれる上、輸入企業は為替差損が拡大。新事業や投資に向けた資金調達も困難な状況となっている。

LG電子のデジタルディスプレー事業本部は最近、3度目となる来年の事業計画の修正を行った。米国発金融危機で消費心理の委縮が予想以上に深刻化するという展望が出た上、ウォン安も同様に進んでおり、最悪の状況を想定して新たな事業計画書を作成した。

サムスン電子はこのほど、来年の経営計画立案に着手。だが、ウォンの対米ドルレートが大幅に下落したことで、作業をストップさせた。現代・起亜自動車グループは12月に経営計画を立てる予定。毎年この時期に経営条件の基本的な調査に着手するが、不安要素が多いため財務チームはまだ動いていないという。

東源F＆Bはこれまで、経営計画樹立のためのワークショップを年末に開催していたが、経営環境の悪化が予想されるため四半期ごとの開催に変更。6日に第4四半期（10〜12月）の経営計画ワークショップを開いて具体的な対策を練る方針だ。

■Q3は実績悪化

企業の第3四半期（7〜9月）の実績は軒並み悪化する見通しだ。

韓国経済を支えている輸出企業の実績も悪化が予想される。欧米など主要市場の景気停滞で、半導体やディスプレー、携帯電話など電子業種の主力製品が予想以上に不振で、第3四半期の営業利益は前期比30〜70％減少するものと見られている。

証券会社の実績展望によると、サムスン電子の第3四半期の営業利益は前期の半分の水準の9,400億ウォン（約840億円、東洋総合金融証券）、LGディスプレーは前期から80％以上減少の1,430億ウォン（有進投資証券）と大幅減が見込まれている。

業界関係者は、「これでも輸出企業は状況がよい方」と話す。米ドルで原材料を購入する輸入企業は為替損失が膨らみ、赤字を免れることはできない見込みという。

1日のウォンの対米ドルレートは1,200ウォンを割り込んだ前日から約20ウォン戻して1米ドル＝1,187.0ウォンで取引を終えた。先月1カ月間、 ウォンの対米ドルレートは130ウォン下落。SKエネルギーはこれにより、為替差損が3,900億ウォンに拡大した。業界では、製油4社の為替差損は合計 で9,100億〜1兆ウォンに達するとみている。

■資金調達も困難

企業はまた、新事業や買収・合併（M＆A）、設備投資などのための資金の確保が難しい状況となっている。全国経済人連合会が600大企業（売り上げベース）を対象に行った調査では、81.7％が「資金確保が難しい」と回答。金融業界では、企業への融資を控えている上、債権発行を通じた資金調達金利は天井知らずに上昇した状態だ。

大宇造船海洋の買収に乗り出したGSやハンファグループも資金の調達が難航する見通し。業界関係者は「来年の事業計画の核心となるのは資金調達戦略」と指摘。売り上げ競争以上に資金調達競争が激化すると予想される。韓国経済新聞などが報じた。