１１月２日衆院選先送り  解散時期、慎重判断へ

　与党が検討していた「１１月２日衆院選」が先送りされることが２日、確実な情勢となった。中川昭一財務相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のため９日に訪米することが内定、２００８年度補正予算案成立が１２日からの週以降にずれ込む方向となったためだ。

　麻生太郎首相は衆院解散・総選挙に先立ち、少なくとも補正予算案は成立させる方針で、各地の選挙管理委員会の準備が整わない「１０月２１日公示－１１月２日投開票」は事実上、困難になった。

　公明党を中心に与党内には１１月中の衆院選を求める声が根強いが、首相は経済情勢や世論の動向を慎重に見極めた上で解散時期を判断するとみられる。選挙情勢が自民党にとって厳しいとの見方から、年明けも含め大幅に先送りすべきだとの意見も出ている。

　補正予算案の審議日程は、２日午後の衆院予算委員会理事会で、与野党が６、７両日の審議で合意。与党側は８日に締めくくりの総括質疑と採決を行う日程を提案したが、野党側は民主党の岡田克也筆頭理事が「例年通りにすべきだ。最近は５日間やっている」と主張、平行線に終わった。