経済

　特別養護老人ホームなど施設系の介護事業所の経営が、職員の待遇改善に伴い悪化していることが、厚生労働省が１日公表した介護事業経営実態調査の結果で分かった。人件費が高い都市部ほど経営が苦しく、東京２３区の特養、介護療養型病院などは利益率（収入に対する利益の割合）がマイナスだった。

　０９年度の介護診療報酬改定の基礎資料とするため、全国の約２割に当たる２万４３００施設で調査した。

　職員の給与は、大半のサービスで前回調査より上がったが、利用者１人当たりの収入は横ばいかマイナスが多かった。その結果、特養では利益率が前回３年前の１３・６％から３・４％、老人保健施設は１２・３％から７・３％に悪化した。居宅系では、訪問介護や入浴介護の利益率は前回より上昇したが、職員の給与もほぼ横ばい。訪問看護ステーションは給与が７％下がり、利益率も５・８％から２・７％に低下した。