小渕優子少子化担当相は29日、日本経済新聞社などとのインタビューで、少子化対策の財源について「子どもにお金をかけることは未来への投資。予算確保について消費税（の引き上げ）を含めた形で議論しなければいけない」と強調した。重点課題として、保育所入所の待機児童の削減や母子家庭への生活支援などを掲げた。

　「男性の働き方を見直さなければいけない」とも言及。男性が育児休暇を取得できるよう経済界や労働組合に求めていく意向も示した。(07:01)