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ほぼ全店で期限切れ　かねひで、全商品すでに撤去2008年10月2日

　「タウンプラザかねひで」を経営する金秀商事（呉屋守章社長）は１日、西原町の同商事本社で記者会見し、県内にある６１店舗のほぼ全店で賞味期限切れの商品計約１４００個を店頭販売していたことを明らかにした。同日、賞味期限が切れた全商品を撤去した。商品の内訳は飲料類、即席ラーメン、レトルトごはんなどと説明したものの、商品名は「メーカーの信頼を失うので、（公表していいか）法律を理解した上で対応したい」と公表を控えた。
　かねひででは９月にいずれも賞味期限切れの豚肉（広栄店）、かつお削り節（美浜店）の販売が発生したばかり。今回はほぼ全店舗で賞味期限切れが発覚し、同商事のずさんな商品管理があらためて浮き彫りになった。
　美浜店で見つかった野菜ジュース２点は９２０ミリリットル入りのペットボトルで、８月２１日で賞味期限切れだったと発表。すでに販売された商品もあり得るとした。健康被害の可能性は「否定できない。（買った人を）特定して対応したい」と話した。
　９月３０日に美浜店で発生したかつお削り節と野菜ジュースの賞味期限切れ販売を受けて、同商事は９月３０日夜から１日早朝にかけて６１店舗で賞味・消費期限切れの商品がないか一斉に点検した。その結果１店舗平均２６個、全店舗合計で１５８６個の賞味期限切れ商品を確認。うち９割に当たる約１４００個が店頭に並んでいたと説明した。サンプラザかねひで県庁店、ポケット与那城店の２店では調査を実施していない。
　呉屋社長はすでに購入した消費者がいる可能性があるとして「確認でき次第、連絡を差し上げたい」と話した。相次ぐ賞味期限切れ商品の発覚には「１店舗当たり約７万個の商品を抱えていて、完全な形での把握は困難」と釈明。「日ごろからきちんと確認していればこのようなことは起きないが、アルバイト、パートに手伝ってもらっているので、指導が十分ではない」と話した。
　再発防止へはこれまで月一度の棚卸しを２回に増やす、約９０人体制で全店舗を回り全商品を検査、社内で再発防止を話し合う対策チームを設置することなどを挙げた。（高江洲洋子）

＜用語＞タウンプラザかねひで
　スーパー主力の金秀商事が運営する。１９８２年に同社の前身・金秀物産の子会社「ヤング」がスーパーの事業を始めて以来、店舗を増やし、現在県内で６１店舗とコンビニエンスストア２店を展開する。金秀商事は２００７年度売上高は約６７５億円で県内企業売上高ランキング（東京商工リサーチ調査）は第４位、スーパー主力企業ではサンエーに次ぎ第２位。


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