自公視察団も学術論文無断盗用か　民主都議に続き海外視察報告書で (2/2ページ)

　後半４ページ半も、「都市計画」（２００３年６月号）に載った名古屋大学特任講師（当時はニューヨーク大行政研究所）の学術論文を引用。前半同様、小見出しの表現がほとんど同じで、言い回しを変えたり、修飾、説明語句を省くなどしているものの、文章構成が酷似していた。

　共産党都議団によると、論文の筆者２人はいずれも報告書への引用について、「許可していない」と話しているという。

　都議の海外視察をめぐっては、民主のブラジル視察団が、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）職員の論文などを報告書に盗用。このため、同党が謝罪会見を開き、釈明していた。

　視察は、米国の防災・危機管理対策調査などを目的に１８年２月６日から１５日まで行われ、シカゴ、ニューオーリンズ、ワシントンＤＣ、ニューヨークの４都市を訪問。１人あたり約１４１万７０００円（総額約１２７５万円）が都の予算から支出された。

　視察に参加した９都議は以下の通り。

　自民＝視察団長・田代博嗣（世田谷）、村上英子（渋谷）、来代勝彦（港）、田中豪（品川）、早坂義弘（杉並）、坂本健（現・板橋区長）

　公明＝視察副団長・友利春久（足立）、長橋桂一（豊島）、東村邦浩（八王子）