平成１８年２月に米・ニューヨークを視察した自民、公明の東京都議が、都議会に提出した海外調査報告書に、日本都市計画学会の学術論文を無断盗用していた疑いがあることが２日、分かった。共産党都議団が指摘した。論文の小見出しがほぼ一致しているほか、言い回しや文章構成が酷似。報告書に参考文献や出典先の記述はなかった。同党の調査によると、報告書は日本都市計画学会の許可を得ずに引用されていたという。
都議会では先月、民主党都議団による同様の論文盗用が発覚したばかり。公金を使ったずさんな海外視察が相次いで明らかになったことで、都議会の海外視察は都民の強い批判を浴びそうだ。
自民６人、公明３人の計９都議からなる視察団が提出した報告書は、１８年７月の発行で全５２ページ。このうち、学術論文の盗用が判明したのはニューヨーク市内の「４２丁目再開発地域」「グラウンドゼロ」の視察について記述した計８ページ分。
前半３ページ半は、日本都市計画学会が発行する学会誌「都市計画」（２００１年１２月号）に掲載された九州大学工学研究院准教授の学術論文を引用。７つの小見出しがすべて同じ表現で、文章の一部をほぼ丸ごと引用していた。
後半４ページ半も、「都市計画」（２００３年６月号）に載った名古屋大学特任講師（当時はニューヨーク大行政研究所）の学術論文を引用。前半同様、小見出しの表現がほとんど同じで、言い回しを変えたり、修飾、説明語句を省くなどしているものの、文章構成が酷似していた。
共産党都議団によると、論文の筆者２人はいずれも報告書への引用について、「許可していない」と話しているという。
都議の海外視察をめぐっては、民主のブラジル視察団が、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）職員の論文などを報告書に盗用。このため、同党が謝罪会見を開き、釈明していた。
視察は、米国の防災・危機管理対策調査などを目的に１８年２月６日から１５日まで行われ、シカゴ、ニューオーリンズ、ワシントンＤＣ、ニューヨークの４都市を訪問。１人あたり約１４１万７０００円（総額約１２７５万円）が都の予算から支出された。
視察に参加した９都議は以下の通り。
・自民＝視察団長・田代博嗣（世田谷）、村上英子（渋谷）、来代勝彦（港）、田中豪（品川）、早坂義弘（杉並）、坂本健（現・板橋区長）
・公明＝視察副団長・友利春久（足立）、長橋桂一（豊島）、東村邦浩（八王子）
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