最終更新日：2008年 9月 26日
職員数につきましては、平成１9年４月１日時点で43,091人でしたが、平成20年4月1日時点では41,213人となり、差引1,878人の減となりました。
※職員の採用につきましては、監査・人事制度事務総括局ホームページ内「大阪市職員採用」をご参照ください。
職員数
（単位：人）
| 部門 | 職員数（Ｈ19．4．1） | 職員数（Ｈ20．4．1） | 対前年増減数 |
| 市長部局 | 24,913 | 23,651 | ▲1,262 |
| 市会･行政委員会等 | 5,158 | 4,913 | ▲ 245 |
| 消防局 | 3,499 | 3,467 | ▲ 32 |
| 交通局 | 7,435 | 7,196 | ▲ 239 |
| 水道局 | 2,086 | 1,986 | ▲ 100 |
| 合計 | 43,091 | 41,213 | ▲ 1,878 |
注１ 公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。
注２ 市会・行政委員会等は、市会事務局、監査・人事制度事務総括局、教育委員会事務局、教育委員会事務局所管の校園の教職員(府費負担職員を除く)、選挙管理委員会事務局を示しています。
◇ 教育委員会事務局所管の校園の教職員には、大阪府が給与を負担する府費負担教職員と大阪市が給与を負担する市費負担教職員があります。
採用者数（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）
| （単位：人） |
| 部門 | 採用者数 |
| 市長部局 | 257 |
| 市会･行政委員会等 | 38 |
| 消防局 | 198 |
| 交通局 | 0 |
| 水道局 | 1 |
| 合計 | 494 |
退職者数（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）
| (単位：人） |
| 部門 | 定年退職 | その他 | 合計 |
| 市長部局 | 484 | 1,159 | 1,643 |
| 市会･行政委員会等 | 160 | 129 | 289 |
| 消防局 | 108 | 78 | 186 |
| 交通局 | 115 | 128 | 243 |
| 水道局 | 51 | 63 | 114 |
| 合計 | 918 | 1,557 | 2,475 |
大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画の概要及び数値目標
概要
大阪市では、平成13年3月に策定した「新行財政改革計画」に基づき、計画期間中に職員数の５％、2,000人以上の削減を行うという数値目標において、平成12年10月から平成17年10月までの5年間に△4,246人（△8.19％）の職員数の削減を行ってきました。しかしながら、本市を取り巻く厳しい行財政状況から、さらなる抜本的な行財政改革（市政改革）を遂行していく必要があり、平成18年2月には「市政改革マ ニフェスト（市政改革基本方針）」を取りまとめ、その中でも最も喫緊の課題とも言うべき財政危機の克服に関連する行財政改革の各取組の基本的な考え方や今後5年間における具体的取組を明らかにするため、平成18年3月に「大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画」を策定しました。
その「大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画」における集中改革プランでは、定員適正化の取組として、必要性や効果の乏しくなった事務事業の廃止・縮小、官民の役割分担の考え方に基づく民間部門の積極的な活用、事務事業執行方法の高度化・効率化、民間人材の臨時的任用、能力・意欲を有する 本市退職者の活用、さらには、早期退職者制度の活用など、本市事務事業全般にわたる再構築により取り組むとしています。
数値目標
平成18年4月から平成22年4月までの期間、5,000人超の職員を削減するとともに、市立大学等の地方独立行政法人化により2,000人程度の削減を図り、平成22年度には職員数3万人台を実現する。※大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画の詳細については、市政改革室ホームページ内「大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画」をご参照ください。
大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画中における職員数の推移
| (単位：人） |
|
部門 | H12.10.1 [1] | H17.10.1 [2] | [2]−[1] | H20.4.1 [3] | [3]−[2] | ||
| 市長部局 | 27,600 | 25,860 | ▲ 1,740 | 23,651 | ▲2,209 | ||
| 市立大学 | 2,460 | 2,285 | ▲ 175 | ▲2,285 | |||
| 市会･行政委員会等 | 6,382 | 5,777 | ▲ 605 | 4,913 | ▲864 | ||
| 消防局 | 3,650 | 3,489 | ▲ 161 | 3,467 | ▲22 | ||
| 市長部局等 計 | 40,092 | 37,411 | ▲ 2,681 | 削減率6.69% | 32,031 | ▲5,380 | 削減率14.38% |
| 交通局 | 9,269 | 7,901 | ▲ 1,368 | 7,196 | ▲705 | ||
| 水道局 | 2,493 | 2,296 | ▲ 197 | 1,986 | ▲310 | ||
| 合計 | 51,854 | 47,608 | ▲ 4,246 | 削減率8.19% | 41,213 | ▲6,395 | 削減率13.43% |
※１ 公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。
※２ 市会・行政委員会等は、市会事務局、監査・人事制度事務総括局、教育委員会事務局、教育委員会事務局所管の校園の教職員(府費負担職員を除く)、選挙管理委員会事務局を示しています。
平成20年度の主な見直し項目
＜市長部局等＞
- 公立保育所民間委託の推進
- 病院における業務体制の見直し
- 普通ごみ収集車の基準積載量の見直し
＜交通局＞
- バス事業規模の見直し
- 今里筋線開業に伴う要員配置の見直し
＜水道局＞
- 営業所工事部門・工事事務所統合に伴う人員見直し
- 請負調達制度導入に伴う人員見直し
再任用職員数（短時間勤務）
再任用職員とは、わが国が本格的な高齢社会を迎える中、職員の長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、雇用と年金との連携を図るといった観点から、退職後の職員のうち意欲と能力のある職員が再度、職員として任用された者のことをいい、国を始め各地方自治体で再任用制度として実施されています。
再任用職員の勤務形態としては、常時勤務と短時間勤務の2形態がありますが、退職前の職員と同様の職務に従事しており、職員の服務についても同じように適用されます。
|
（単位：人） |
|
部門 |
職員数（H19.4.1） |
|
市長部局 |
212 |
|
市会・行政委員会等 |
1 |
|
消防局 |
0 |
|
交通局 |
0 |
|
水道局 |
18 |
|
合計 |
231 |
※再任用（常時勤務）の職員については、職員数に含んでいます。
※教育委員会事務局所管の校園の職員を除いています。
お問合せ先
総務局人事部人事担当
電話番号 06-6208-7512
メールba0008@city.osaka.lg.jp