【ソウル２日聯合】外交通商部は２日、第７回韓日ハイレベル経済協議が１日にソウルの政府庁舎で行われたと明らかにした。協議には安豪栄（アン・ホヨン）通商交渉調整官と河野雅治外務省外務審議官をそれぞれ首席代表に、各官庁の関係者が出席した。双方は部品・素材産業の協力、エネルギー効率分野の協力案などについて話し合い、１０日にソウルで開催されるビジネスラウンドテーブルなど、民間レベルの協力拡大を支援することで合意した。

　しかし、ハイニックス半導体製ＤＲＡＭに対する日本の相殺関税賦課に関しては溝を埋めることができなかった。この問題は経済・通商の主要問題として浮上している。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の決定趣旨に従い日本がハイニックス製ＤＲＡＭへの相殺関税を完全撤廃するよう求めたが、日本は「先月２３日に設置されたＷＴＯ履行パネル（小委員会）の手順に従い適切に対処していく」との立場を示した。また、韓日首脳会談後にこれといった進展のない自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉再開問題についても、目に見える成果は得られなかった。

　両国は２日には課長級の実務協議を行う。韓国が提起した食品衛生と通関手続き、政府調達などの問題点や、日本が挙げる労働、金融、知的財産権分野の問題について話し合いを進める。

１日目の協議に先立ち握手を交わす両国首席代表＝１日、ソウル（聯合）