小沢氏、経済危機でも「衆院解散・総選挙は不可避」　

　民主党の小沢一郎代表は２日午前、東京都内のホテルで開かれた民主党と連合の政策協定調印式であいさつし、「サブプライムに端を発した経済危機の様相であり、緊急対策が必要なのはその通りだ。ただ、大きな変動を乗り越える日本をつくるには、国民の支持を得て思い切った政策を実行できる内閣でなければならない。遅かれ早かれ、間もなく衆院選が行われることは間違いない。国民は必ずそう求める」と述べた。政府・与党内に解散先送り論が出ていることを牽制（けんせい）したものだ。

　これに先立ち、小沢氏と連合の高木剛会長は、衆院選に向けた政策協定を締結した。最低賃金引き上げや「日雇い派遣」禁止などの雇用対策を柱に、民主党の看板政策である「子ども手当」や最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度の廃止などを盛り込んでいる。

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