【主張】代表質問　党首討論で再び政策競え

　麻生太郎首相の所信表明演説に対する衆院代表質問が始まり、民主党の小沢一郎代表は同党が掲げる「国民の生活が第一」を具体化するマニフェスト（政権公約）の骨格を述べた。野党第一党の党首として、政権交代に向けた決意を示すねらいだ。

　しかし、小沢氏は首相が所信表明で問いかけた補正予算案への賛否など、多くの点について見解を示さなかった。小沢氏の後で質問に立った鳩山由紀夫幹事長が、政府の姿勢をただしたが、首相の答弁も型通りのものが目立った。

　党首対決がかみ合わず、議論の深まりにつながらないのは残念である。政権を競い合う突っ込んだ論戦がさらに必要だ。

　小沢氏は先月２１日の党大会で明らかにしたマニフェストの骨格を改めて示した。月額２万６０００円の子ども手当支給や農業・漁業者への所得補償制度などを実現する財源は、特別会計の積立金の活用や税金のムダ遣い、補助金の廃止と説明した。これに対して中川昭一財務相は「民主党の主張は時々刻々と変容している」と疑問を呈した。

　子ども手当支給について、民主党は配偶者控除の廃止など、従来の所得税控除を手当に転換する税制改革の中に位置付けてきた。配偶者控除の廃止は実質増税となる。対象となる子供がいない家庭はどうなるのか。いずれ正式なマニフェストで説明するとしているが、増税の話だから積極的に説明しないというのでは困る。

　首相が問いかけた論点のうち、小沢氏が見解を示したのは、外交・安全保障で日米同盟と国連のどちらを優先させるかだった。

　小沢氏は「日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和維持活動によって担保される」との見解を示し、「日米同盟と国連中心主義は何ら矛盾しない」と強調した。国連決議、安保理決議がなければ、自衛隊派遣は認められないという判断の基本になっている。

　国連は現状では抑止力をもっていない。常任理事国の意見対立で国連が必要な措置をとれない場合もある。日本の安全保障を国連に委ねるのは非現実的だ。首相はさらに疑問をぶつけ、小沢氏や民主党は明確な見解を示すべきだ。

　政権を争うには物足りない論争だった。首相と小沢氏が一問一答で論じ合う党首討論も、ぜひ実現してもらいたい。