韓国の国家債務が引き続き増加し、300兆ウォン（約26兆円）を突破する見込みだ。これにより、国の借金を国民一人当たりに換算すると、640万ウォン（約57万円）となった。

　企画財政部は1日に発表した「国家債務管理計画」で、「今年末には、国家の債務規模が昨年より12兆7000億ウォン（約1兆1300億円）増の311兆6000億ウォン（約27兆8200億円）になる」と明らかにした。国民一人当たりに換算した国の借金も、昨年の617万ウォン（約55万円）から今年は641万ウォン（約57万2000円）に増える。

　国家債務のうち、国民の租税負担へとつながる可能性のある赤字性債務は、昨年より4兆7000億ウォン（約4200億円）増の132兆ウォン（約11兆7800億円）で、全体の42.5％に上ることが分かった。

　残りの約180兆ウォン（約16兆700億円）は、為替平衡基金債権など国債発行や貸し出しによって発生したもので、政府が外貨建て資産などで保有しており、租税負担につながる恐れはほとんどない、と企画財政部は説明した。

　国家債務は2002年末の134兆ウォン（約11兆9600億円）から07年末には299兆ウォン（約26兆6900億円）と、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の5年間で123％（165兆ウォン＝約14兆7300億円）増え、このうち赤字性債務の増加額は85兆ウォン（約7兆5800億円）となった。

　これに対し、企画財政部の関係者は「通貨危機の際に投入した公的資金を国債に切り替え、一般会計が赤字となって、債務が一時的に増えた」と明らかにした。

　政府は、来年の国家債務が今年よりも22兆ウォン（約1兆9600億円）増の333兆8000億ウォン（約29兆8000億円）に上り、赤字性債務も138兆2000億ウォン（約12兆3400億円）と、今年よりも6兆4000億ウォン（約5700億円）増えるとの見通しを示した。

　しかし、国内総生産（GDP）と比べた国家債務の割合は、今年の32.4％から来年は32.3％と、ほぼ同水準で維持される。これは、日本（170.3％）、米国（62.6％）、英国（47.5％）などに比べて健全な水準だと企画財政部は説明した。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者