ネット規制法がすでに「手柄」になってる現実

今日、ヤフーとネットスターの仕切りで「子供たちのインターネット利用について考える研究会」というのがあって、出かけていった。プレスも相当来ていたので、今日の模様はそれなりにまとまった量の記事になると思うので、内容に付いてはそちらを見ていただくとして、だ。

気になったのが、自民党、民主党の議員にとって、すでに「青少年ネット規制法」というのは、「オレが頑張っていいことした」という手柄に転嫁されていることである。僕らMIAUは自民・民主両党の、かなり初期の法案の段階から入手して精査してきたが、元々の法案はそりゃあひどいものだった。

それを現状の努力義務に丸めたのは、政治家自身の判断による方向転換ではなく、プロバイダの5社声明だったり、参考人招致で正論を述べたマイクロソフトの楠さんらの働きによるものである。そこを努力義務に落とし込んだからこそ、現状の各プロバイダ・キャリアのネットリテラシーへの取り組み運動が生まれたわけで、あれが議員立法でそのまま通っていたら、日本のネットと携帯は文字通り「終了」していた。

今度の衆議院総選挙、マジで青少年ネット規制法案に対してどんなスタンスだったのか、ちゃんと地元候補者に確認して、国家権力でネットを掌握したいと考えた人間は上に上げない努力をしなければならない。そうしないと、次の法律の見直し時期である3年後に、今のネットが終わることになる。

今総務省では、民間の「自主的取り組み」活動の把握と、その成果を評価する準備に入っている。もし自主的取り組みで成果が上がらないと判断されれば、次は法的制限、警察の介入というフェーズに入ることになる。

ネットの未来を掴むチャンスは、今度の総選挙だ。もし漠然と、これまでの付き合いで投票する両親や祖父母がいたら、君たちがちゃんと話をして、考えて貰ってくれ。もちろん君たちも選挙から逃げないで、ちゃんと「ネット法に対してどういう考えか」を確認して、国の介入を促進しようとする議員は、確実に落として欲しい。

我々が実際に政治に介入できるチャンスは、選挙しかないんだ。あとで外野からワアワア言ったって、それはただのヤジでしかない。

考えろ考えろ。
動け動け。