河村建夫官房長官の三つの政治団体が07年までの3年間に、元公設秘書が使用しているマンション(東京都千代田区)を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していたことが分かった。3団体は08年3月に解散している。河村事務所は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。
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東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると3団体は「建政会」「建隆会」「国民政経同友会」。経常経費のうち、3団体を合わせた事務所費と人件費は▽05年が110万円と505万円▽06年が108万円と438万円▽07年が96万円と231万円。
河村事務所によると、この部屋は地元山口選出で、河村長官を後継指名した元衆院議員(故人)の親族が所有し無償貸与された物件で、神奈川県内に自宅のある元秘書が寝泊まりしていた。広さは約200平方メートル。家賃は支払っていなかった。3年間の経常経費の半分は元公設秘書が、残りの半分は3団体が分割して負担していた。人件費は電話対応のアルバイトの女性に支払ったという。
事務所費を巡っては8月、太田誠一前農相の政治団体が05、06年に、当時の政策秘書宅を事務所として届け出て約2345万円の経常経費を計上していたことが発覚している。【篠原成行】
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