NHK岡山のニュース

日銀「米の金融状況を注視」

日銀岡山支店が１日発表した短観、「企業短期経済観測調査」によりますと、県内の企業の景気判断は原油の高騰などの影響を受けて、およそ４年ぶりの低い水準となりました。

日銀岡山支店では「アメリカなどの金融状況が不安定なことから、今後、影響を注意深く見ていく必要がある」としています。

日銀が県内２０７社に対する調査に基づいて今日発表した短観によりますと、県内の景気の現状について、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数はマイナス１７ポイントでした。

これは前回の調査より１１ポイント悪化し、３期連続のマイナスとなり、平成１５年１２月以来の低い水準となりました。

業種別にみますと、製造業でマイナス８ポイントと、４年９か月ぶりにマイナスに転じたほか、非製造業でもマイナス２５ポイントと数字が大幅に悪化しています。

日銀岡山支店のたか橋経一・支店長は「原油や原材料価格の高騰の影響が続き、価格へ転嫁しきれていないことから収益が悪くなっている実感が広まっている」と分析しています。

その上でたか橋支店長は、「アメリカなどの金融の状況は非常に不安定なので、今後、県内経済への影響を注意して見ていく必要がある」としています。