修正金融法案に税優遇  米上院で２日に採決

　【ワシントン１日共同】米上院は、金融危機対策のため最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じる緊急経済安定化法案に、法人・個人向け税制優遇措置を盛り込んだ修正法案を公表した。預金保護の上限引き上げとともに支持を得やすい修正を加え、国民の反発緩和と法案の議会通過を目指す。本会議で１日（日本時間２日）採決する。

　当初法案を９月２９日に否決後、休会していた下院は２日再招集され、上院と同様の修正法案を週内にも採決する見通しだ。

　公的資金で不良資産を買い取り金融機関を救済する対策の根幹は、修正案でも変わっていない。追加される税制措置で財政負担が増すことに一部議員の新たな反発も予想され、法案の議会通過の見通しはなお不確実だ。

　当初案の下院否決でニューヨーク株価が過去最大の７７７ドル急落するなど世界的な金融市場の動揺は、法案可決への期待感から小康状態となっている。上下両院の対応次第では再び混乱が拡大する恐れがある。

　上院の民主、共和両党指導部は３０日、修正案で合意。公表された修正案は、企業の研究開発や個人向けの税制優遇など「人気取り政策」（米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版）が追加され、法案のページ数は一気に４倍に増えた。法案への支持を広げるためだが、財政規律を重視する民主保守派の反発など逆効果を指摘する声もある。