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舛添発言は「日替わり」―日医・中川氏

　「大臣の発言は日替わりで、最初のインパクト（がある発言）から日に日にトーンダウンしている」―。後期高齢者医療制度の見直しをめぐる舛添要一厚生労働相の発言について、日本医師会常任理事の中川俊男氏は、こう皮肉った。与党内で浮上している公費負担を引き上げる形での見直し案については、「だんだん、われわれの主張に近づいてきたかなという感じがする」と評価した。

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　日本医師会は10月1日、定例の記者会見を開き、麻生太郎首相の所信表明演説や各党の代表質問に関する日医の見解を発表した。後期高齢者医療制度について、市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位の「県民健康保険」に再編するとの舛添厚労相の私案に対し、中川常任理事は「大臣の発言は日替わりで、最初のインパクト（がある発言）から日に日にトーンダウンしている」と皮肉った。
　その上で、「どの時点でコメントを申し上げていいのか、日医としては慎重にしたいと思う。あまり振り回されないようにしようと思っている」と述べた。

　一方、「1年をめどに見直す」とした麻生首相の所信表明演説と舛添厚労相の国会答弁に対しては、後期高齢者医療制度を「保険原理」でなく、「保障原理」で運営すべきとの日医の立場をあらためて強調。「高齢者に安心して、より手厚い医療を受けていただけるよう、保障の理念の下での医療制度の必要性を主張してきたところであり、これも踏まえた見直しを強く主張する」とした。
　その上で、後期高齢者の保険料負担を軽減するため、現在5割の公費負担割合を引き上げる案について、「与党は合意している。だんだん、われわれの主張に近づいてきたかなという感じがする」と評価した。

　民主党の代表質問については、「医療崩壊の現実を緊急課題ととらえる認識が薄い」「単に『廃案』とされ、対案が示されなかった。いたずらに国民の不安、現場の混乱を増大させるのではないか」と批判。後期高齢者医療制度の問題点を踏まえて再検討した「高齢者のための医療制度」をあらためて提案した。
　具体的には、▽保障の理念の下、75歳以上を手厚く支える ▽若者から高齢者へ、急性期から慢性期へ切れ目のない医療を提供 ▽医療費は公費（国）が負担 ▽家計負担（保険料と一部負担）は1割として、患者一部負担は所得によらず一律▽運営主体は（広域連合ではなく）都道府県―としている。

　また、公費負担を9割に引き上げても不足する8000億円の捻出（ねんしゅつ）方法について、国の歳出改革（特別会計・独立行政法人など）のほか、「新たな財源」として、民主党の主張と同様に「特別会計の積立金」を挙げた。ただ、特別会計積立金203.8兆円のうち、年金積立金139.6兆円は「国民への債務」であるため、これを差し引いた64.2兆円について「活用の余地がある」として、民主党の主張との違いを指摘した。

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