混合診療解禁？反対？医事課のジレンマ
メディカルコンソーシアム医事マネジメント部会はこのほど、「200床規模地域医療支援病院の経営戦略～医事課の取り組み～」をテーマに、第3回医事マネジメント部会を開催し、MMオフィス代表の工藤高氏が「混合診療のジレンマ～病院経営上の問題点は何か～」をテーマに講義した。
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工藤氏は「混合診療を認めるべきか」についてある医療団体が医師を対象に行ったアンケート調査の結果を紹介。アンケートでは、混合診療を「認めるべき」との回答が半数を超えたといい、工藤氏は「病院の医事課長らに聞いても、混合診療を解禁したほうがいいのではないか、という意見が多い」と指摘した。
工藤氏は、混合診療禁止措置に対する考え方を会場に聞いた。その結果、「混合診療は全面的に解禁すべき」に挙手したのは3人だけだった。工藤氏も、全面解禁によってエビデンスがない民間療法などが拡大する可能性があると、慎重なスタンスを示した。
その上で、混合診療禁止は「病院収益を1円でも多くして、経営安定を図る」というミッションを持つ医事課にとって、永遠のジレンマだと話した。
■得意分野に専門特化
大分岡病院（大分県大分市、231床）の高宮秀朝医事課長は、同病院の戦略・戦術を紹介した。
高宮氏によると、同病院では2003年ごろ、初診患者数が増加し続ける一方、地域の診療所などからの紹介率は15％程度にとどまり、入院機能を果たすことが困難になっていたという。
そのため同病院では、地域医療連携の充実などを軸に急性期病院としての機能を強化させる戦略を打ち出した。
具体的には、紹介患者を獲得するため、リンパ浮腫治療など5つの得意分野をセンター化。このほか、紹介状のない初診患者に歯止めをかけるため、初診料に特定療養費（現在の選定療養）を設定した。
一連の取り組みの結果、05年の紹介率は45％を上回り、初診患者数は減少。その後も、医療連携を推進して地域完結型医療を目指すなど新たな取り組みを続け、06年には、地域医療支援病院として認定された。
次の部会は10月18日午後2－5時まで、早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区）で開催する。福井県済生会病院の梶山浩之医事課長が「400床規模地域医療支援病院の経営戦略」のテーマで講義する。参加費は8000円。
申し込みはメディカルコンソーシアムのホームページから。
更新：2008/10/01 15:33 キャリアブレイン
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