高木浩光＠自宅の日記

■ 辻野晃一郎製品企画本部長の発言は本当なのか、グーグル株式会社に電話で確認した

昨日のグーグル株式会社の定例記者会見で、ストリートビュー問題に関する質問が相次いだようで、質疑応答の様子が以下の記事で報道されている。

• Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題, ITmedia News, 2008年9月29日
• グーグル副社長が初めて語ったストリートビュー問題, ASCII.jp, 2008年9月29日

• 米グーグル幹部，ストリートビュー問題を語る――「効率的な新サービス導入には事後承諾がベター」, 日経IT Pro, 2008年9月29日
• ストリートビューは意見をもとに改善していく、米Google法務担当, INTERNET Watch, 2008年9月29日
• ストリートビューのプライバシー問題、グーグル米担当役員が説明, NIKKEI NET IT-PLUS, 2008年9月29日

これらによると、「国ごとの法規制や文化にきちんと対応していきたい」「グーグルはさまざまなフィードバックに対して耳を傾けている」「今後はカスタマーサービスについて改善を進めていく」「日本のユーザーからの意見を取り入れていきたい」とのことなので、私たちはグーグル株式会社に対して、どんどん意見を電話で言っていけばいいのだと理解した。

しかし、次の記事によると、グーグル株式会社の辻野晃一郎製品企画本部長がこんな発言をしたと伝えられている。

• Googleストリートビューの画像を削除してもらうには？, ITmedia Biz.ID, 2008年9月29日

  このほか、グーグルの会社情報ページに記載されている代表番号に連絡し、口頭で問題の住所を報告するという方法もある。匿名でも問題はなく、家族や友人の代理でもいいという。電話の場合も、削除してほしい理由を聞かれるが、「今後のサービス向上の参考のためにヒアリングしているだけで、その内容によって削除するかしないかを判断することはない」（グーグルの辻野晃一郎製品企画本部長）。

  また、「インターネットが利用できず、問題となる部分も自分では確認できていないが、自分にとって不都合のある画像が掲載されていることを知人などに聞いた」というような場合は、消費者センターや地域の行政窓口に連絡し、代理で画像を確認してもらった上で、グーグルに連絡を取ってほしいとしている。

これには目が点になった。こんな発言がされたとはにわかに信じ難い。どうしてグーグル社の勝手な写真に対して行政が対応しなければならないのか。

本当にこんな発言があったのか確認する必要があると思ったので、グーグル株式会社に電話して真意を訊いた。質問の要点は次の3点。

1. この発言は、本当に辻野晃一郎製品企画本部長によるものなのか？
2. 地域の行政窓口とは、具体的にどの窓口なのか？
3. 消費者センターや地域の行政窓口がそのような依頼を引き受けているのか、グーグル株式会社は確認したのか？

その際の電話のやり取りを以下に示す。

（あとでテキスト化するが、時間がないのでひとまず音声にて。再生ボタンによる再生にはJavaScriptが必要。）

← 2008年9月30日にグーグル株式会社に問い合わせた際の電話 （転載禁止）

担当者は、単なるオペレータではないようで（裏方に確認するといった対応ではなかった）、ストリートビュー担当者として自身の責任で答えてくれた。回答を要約すると以下となる。

1. その通り。辻野晃一郎製品企画本部長による発言が紹介されたものである。
2. 市役所の市民課など。
3. 回答拒否。

消費者センターが本当にそういう仕事を引き受けているのだろうか。たいへん疑わしいので、東京都消費生活部に電話し、「このような報道が出ているが、消費生活センターや行政の窓口が、本当にそのような対応をしてるのか？」と問い合わせたところ、東京都消費生活総合センターから回答の電話があった。

それによると、「代理で画像を私どもが確認するということはやっておりません。」とのことである。

したがって、グーグル株式会社の辻野晃一郎製品企画本部長の「消費者センターや地域の行政窓口に連絡し、代理で画像を確認してもらった上で、グーグルに連絡を」などという指示に従わないよう、注意する必要がある。