ＣＮＥＴニュース

　Googleは　カリフォルニア州で11月に投票の行われる同性結婚の禁止を目的とする条例案住民投票事項8（Proposition 8）に対して反対の態度を明らかにしている。

　Googleの共同創業者であるSergey Brin氏は米国時間9月26日午後にブログを投稿し、テクノロジ業界以外の問題について態度を明確にすることは同社にとってまれなことであると認めた。Brin氏によると、Googleは、従業員が多様であることから、社会問題に関しては態度の明確化を「特に」避けているという。

　しかし、Brin氏は、「この身の毛のよだつ差別的な条例案がわれわれの従業員の多くに与える影響を考慮し、Googleは住民投票事項8に対して公式に反対する」と述べた。

　「われわれは、性別がどうであれ、愛する人と結婚するためのいかなる人の基本的権利も取り除くべきではない」（Brin氏）

　Brin氏は、Googleがこの条例案に反対するため、考えを示すこと以外に何かする予定があるかどうかは言及しなかった。

　この条例案に対する反対を訴える公式サイトには、支援者のリストが掲載されている。そのリストに企業は含まれていないが、Levi Strauss & Co.とPG&Eは25日、No On Prop 8 Equality Business Councilの共同議長になった。PG&Eは7月、このキャンペーンに対して25万ドルを寄付している。