米金融法案否決―世界への責任を自覚せよ

　世界の金融史に残る動乱の９月。その大詰めに、とんでもないどんでん返しが控えていた。米議会下院が、７千億ドル（約７５兆円）の公的資金で銀行・証券の不良資産を買い上げる金融安定化法案を否決してしまった。

　危機の連鎖を恐れた世界中の株式市場は総崩れとなった。

　同じ日に欧州でも銀行の国有化が相次ぎ、危機が広がっていた。信用不安から、金融機関の間でのドル資金の貸し借りが世界的にマヒしているため、日米欧の中央銀行がドル供給の追加を表明した直後の否決である。世界経済は恐慌という地獄のふちに立っているといっても過言ではない。

　法案をこのまま葬れば、世界の金融システムは大混乱に陥る恐れがある。米国の政府と議会は、その責任を自覚すべきだ。ここは何としても法案の修正をまとめ、今週中に成立させてもらわなければならない。

　もともと金融安定化法案のとりまとめは難航を極めていた。ブッシュ大統領は政権末期で指導力を失っている。しかも、大統領と同時に改選される下院の議員たちは「大もうけしてきたウォール街を税金で救うのか」という有権者の手厳しい批判を受けて、公的資金反対に傾いていたからだ。

　応酬の結果、法案には条件が幾重にもついた。２５００億ドルをまず使い、政府の裁量で１千億ドル積み増せるが、残る３５００億ドルは議会の承認を必要とすることになった。制度を利用する銀行・証券の経営陣には高すぎる報酬を制限する条項も入った。

　それでも有権者の多くは納得せず、各地で反対のデモが続いている。下院の採決では、大統領の「身内」である共和党の７割近くが反対し、民主党も４割が反対に回った。

　税金の投入をおいそれとは認められない米国民の気持ちはよく分かる。１０年ほど前に金融危機を経験した日本でもそうだった。

　とくに米国では、市場万能主義や金融肥大が極端に進み、貧富の格差も日本の想像を絶する。ウォール街に対する国民大衆の怒りやうらみは、かつての日本より激しい。さらに米国には伝統的に、政府は企業活動に介入や支援をすべきでないという考え方があり、とりわけ共和党に強い。

　そこまでしなくても何とかなると楽観しているのかもしれない。しかし巨大なバブルがはじけた以上、金融システムを守るには、結局は公的資金を使わざるをえない。ウォール街のためではなく、国民経済を守るためである。国民を納得させるのは困難な仕事だが、安定化策は時間との勝負だ。

　大統領選まで１カ月余り。米国の政治は難しい過渡期にあるが、大統領と議会の指導部は、議員と国民の説得に全力をあげてほしい。

農業の継承―街の若者を呼び込もう

　農村に広がる田園は美しい。この風景が、農家の超高齢化でむしばまれている。耕作放棄地は全農地の１割の３８万ヘクタール。食料の自給率向上や自然環境のためにも、この流れを止めたい。

　政府は農地の貸し借りや売買で放棄地を出さぬよう努めているが、これはいま農業を営んでいる人を受け皿としている。それでは不十分だ。

　農家以外からやる気がある新しい人材を呼び込まなければ、農業を支えてはいけない。農業を継ぐ農家の子や孫はごく少ないからだ。

　興味深い取り組みが山口県と島根県で進んでいる。学生のサークル活動から始まったＮＰＯ法人「学生耕作隊」が農作業へ人材を派遣したり、耕作を請け負ったりしているのだ。

　発端は、社会性の強い企業活動を支援している片岡勝さんが、山口大学で行っていた地域問題の解決ビジネスに関する講義だ。そこで農家の人手不足が話題になり、学生有志が解決に乗り出した。その後も、片岡さんの指導を受けながら活動を広げている。

　初めはまず、農業に興味がある学生を農家へ派遣した。いまでは退職した団塊世代も加えて約１５０人とメールなどで連絡をとり、時給７００円で６０軒の農家へ送り込んでいる。

　次に、畑の面倒を丸ごと頼まれるケースが相次いだ。茶畑、ブドウ園、ミカン園などを業務委託されたり、片岡さんが土地を買ったりして、耕作隊が自ら農業に乗り出している。

　さらに「後継創業」という支援にも取り組む。農業を始めたい若者はいるのだが、農業では収入が足りない。そこで手に職をつけ、新タイプの兼業農家として、後継者のいない農地を受け継ぐ。建築や土木作業で主な収入を得ながら茶畑を営む「半農半大工」や、農業の傍らビデオ編集とＩＴ関係の仕事をする例が出てきた。

　昔なら養子にとって農家を継がせただろうが、後継創業では、赤の他人だが「やる気」のある若者に託す。こんな新たな継承システムが必要だ。

　学生だけではない。都市からのＩターンやＵターンで農業を志す人も増えてはいる。建設業などから農業に参入するケースも見られる。

　草の根の動きが農業の継承と自立を進める。担い手の絶対数がまだまだ少ないだけに、こうした試みが全国へもっともっと広がってほしい。

　日本の農業を自立させるため経営規模の拡大が課題になっているが、外から農業へ入る人が初めから大規模にやるのは難しい。都会の人らしい得意技を生かして、新しい形の兼業農家になるのは現実的だろう。

　農林水産省は、農民でない人が農業を継ぐことにあまりにも冷淡だ。農地の取得には多くの規制がある。必要なのは根本的な政策の転換だ。

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