核と高知県東洋町

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高レベル放射性廃棄物の東洋町への導入について「終始一貫反対してきた」、と言い続けているある人が、最近東洋町長は何でもないのに核の危機意識をあおり立てている、と攻撃している。
これについて答えておく。
核の脅威は依然として残っている。
⑴高知新聞やテレビでは、高レベル放射性廃棄物の埋設施設は安全だ、と言う宣伝を町内外で強めている。この宣伝は極めて危険であり、虚偽に満ちたものであって、東洋町での反核闘争の意義を薄め町民や県民の反核意識の解体をねらっているものだ。
⑵エネ庁はこれまで数回にわたって、全国の市町村（東洋町へも）に高レベル放射性廃棄物の埋設施設導入の応募について勧誘してきている。
東洋町以外のどこの市町村がいつ応募するかもしれない。
⑶今月高知工科大学で核推進派「学者」の拠点である日本原子力学会が開かれたことは意味深長である。その分科会が多数開かれたが、そのうち半数近くが核廃棄物の地下埋設に関する「研究」発表という異例なものであったという。工科大学等県内大学には原子力に関する学部学科は存在しない。原発も一基も存在しない。原子力について高知県は核廃棄物埋設以外に何も関係あるものはなかった。
この学会の開催地は２年前に決められていたという。橋本大二郎が知事であり、高知工科大学の理事長であった時分で、それは、東洋町に高レベル放射性廃棄物を導入しようという策謀が密かに進められていた時期と重なる。
原子力学会やその学会を高知県にいざなった連中は東洋町など高知県を核廃棄物最終処理のターゲットにしていた、今もなおそうではないかと警戒することは、杞憂であろうか。
⑷昨年、高知市介良を本拠とする高レベル放射性廃棄物高知県導入を促進するＮＰＯ組織が誕生した。この事実は極めて重大である。
この団体の幹部に現職国会議員の実父の名前が連なっていた。その議員は核騒動の折、東洋町にも来ていたという。
それらが東洋町にも関係があるとすれば、東洋町は依然としてその連中のねらうところでもあるだろう。
⑸前町長田嶋裕起は今年３月、「誰も知らなかった小さな町の原子力戦争」という本を出版した。
その内容は恐るべきで、彼が推進した核廃棄物の策動を全面的に肯定し、原発やその核廃棄物の安全性を宣伝しているのである。
前町長はこの立場で町内で隠然と存在している。
⑹そして、平成１９年１月核反対闘争で騒然となっている町内のなかで、密かにエネ庁へ文書を送り核施設導入の調査に賛成を誓っていた議員が１人おり、その議員はその事実をひた隠しにして核問題で「終始一貫反対」してきたと宣伝しながら、核反対で当選した町長にその第１回の議会から終始一貫反対し、新町政を打倒しようとしている。その動きも注意しなければならない。議会内外で旧勢力の利権をほとんど全て擁護しているが、大半の町民はその本性を見抜いて、今は誰も支持するものもいないであろう。前町長が核施設の調査を導入しようとした理由についても公然と議会で擁護した。「予算を組めないほど財政が逼迫していた」という趣旨の虚偽の内容であった。東洋町はここ数年黒字決算であったのに。

以上のとおりわれわれは、東洋町の条例が示すとおり、町内外の核の情勢について常に注意を怠ることなく、核の脅威が町周辺に起こらないように警戒を怠ってはならない。核の脅威がない、核は安全だなどという悪意ある宣伝に載ってはならない。