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後期高齢者医療制度で講演会

　NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長＝中澤堅次・済生会宇都宮病院院長）は9月28日、「後期高齢者医療制度はなぜ評判が悪い？−現場から問題を探る−」と題する講演会を行った。

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　中澤理事長は、「年齢と病気と医療費の理解に向けて」と題して講演。後期高齢者医療制度が適用される75歳前後の医療費が最多になることをデータで示し、「高齢者の医療需要は止められないが、国はお年寄りが亡くなるまでの間、生活環境を整備することを決意すべき」と訴えた。若い世代の負担も限界を迎えているとして、「消費税をベースとし、所得や財産に応じて全世代で支える仕組みが必要」と提案したほか、高齢者のケアは医療より介護に重点を置くべきと指摘した。

　鶴巻温泉病院の回復期リハビリテーション病棟に勤める澤田石順医師は、脳卒中や認知症の後期高齢者の患者は、リハビリが受けにくくなると訴えた。
回復期リハビリ病棟で、自宅などへの退院率が6割未満となれば、10月から入院料が減額されるため、病院が後期高齢者らの入院を制限するようになると説明した。
　さらに、急性期病院での入院が長引くなどして、回復期リハビリ病棟（発病後60日以内の入院が必要）に入れない患者でも、これまでは障害者病棟などに入院させてリハビリを行っていたが、認知症と脳卒中の患者は、10月に障害者病棟と特殊疾患病棟の入院対象から除外されると指摘。
　その上で、「後期高齢者特定入院基本料」の診療報酬見直しの厚生労働省通知が9月5日に出されたことで、一般病棟ならば、一定条件をクリアすれば、診療報酬の減額は免除されるが、障害者病棟と特殊疾患病棟は対象外で、リハビリから排除される患者が出てくるとした。
　澤田石氏は、自院のリハビリ病棟に来る重症患者が増加しており、「160人いる病棟の死亡率は、以前は2％だったが、制度が始まった今年4月から8%に上がった」と報告。後期高齢者医療制度は、在宅医療・介護の充実策も取らずに、医療費の削減を目指し、後期高齢者の入院場所の削減に向かっていると訴えた。

　石川県社会保障推進協議会の寺越博之氏は、「後期高齢者医療制度の問題点」をテーマに講演し、夫婦や家族で加入していた医療保険から脱退させられる医療制度に選択の自由はないとし、「財政を理由に、まず後期高齢者の医療を削減することは、年齢で命と権利を差別するものだ」と訴えた。また、制度は家族の介護対応力を弱めるとし、安心して暮らせる地域社会を再構築していくには、廃止が必要と述べた。

【後期高齢者特定入院基本料】
　急性期の入院医療を施す一般病棟で、高齢者（75歳以上）の入院日数が90日を超えると、入院料の診療報酬が減額される（難病や重度の障害などで「密度の高い」医療を必要とする患者は対象外）。今年の診療報酬改定で、一般病棟の役割を明確にするため対象患者を見直し、脳卒中や認知症の患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引などのない患者についても、10月から診療報酬を減額することになった。改定では、「退院調整加算」も創設されるとともに、医療機関同士の連携促進策を実施し、脳卒中医療の充実を図ることになった。しかし、「行き場のない入院患者が出かねない」などと反発する声が相次いだため、厚労省は、「既に入院している患者と発症当初から入院した新規患者のうち、退院や転院に向けて努力している患者については当面、診療報酬の減額を見合わせることにした」としている。

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